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コロナ禍の就活「リーマンの影響」じわり 独自調査で見えた大学側と企業側の「乖離」〈AERA〉

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AERA dot.

 人の気配がなく、ひっそりとする大学のキャリアセンター。多くの大学はコロナ対策で入構禁止などの措置を講じた。企業側から見れば長期化が予想される21年卒の就活。一方の学生や大学は、何を思う。AERA 2020年6月8日号では、「コロナ禍の就活」を特集した。 【旧帝大、早慶上理、MARCH、関関同立…リーマン・ショック後の就職率の変動はこちら】

*  *  *  コロナ禍の就活を「リーマン・ショック以上」と指摘する声もある。だが、学生優位の「売り手市場」であることは変わらないと言うのは、大学通信の安田賢治常務だ。 「旅行や航空など厳しい業界がある一方で、全体が冷え込むことはないでしょう。東日本大震災の直後に損保業界が人気になったのと同じで、コロナで業績が伸びた企業もある。すでに2021年卒生の採用計画は立てているので、大手の採用ハードルはこれまで通りだと思います」  加えて、1990年代半ばからの就職氷河期で、現在その世代がごっそり抜け落ちてしまった負の経験から、企業側も採用控えには慎重になっているという。実際、アエラが企業に実施したアンケートでも、多くは採用人数は「予定通り」と回答した。  だが、それはあくまで企業側の視点。学生の就活を支援する大学側になると、不安の度合いが色濃く出ている。  アエラでは、5月18~25日に旧帝大(北海道、東北、東京、名古屋、京都、大阪、九州)と早慶上理(早稲田、慶應義塾、上智、東京理科)、MARCH(明治、青山学院、立教、中央、法政)、関関同立(関西、関西学院、同志社、立命館)の全国20大学を対象に就活状況のアンケートを実施し、18大学から回答を得た。  注目したいのはリーマン・ショック時との比較だ。当時と比べて「影響が少ない」と回答したのは北海道大と立教大の2大学のみ。東北大、京都大、大阪大、早稲田大、法政大、立命館大は未回答で、残る10大学はリーマン・ショックと同規模か、もしくはそれ以上の影響の可能性があると回答した。人気企業へのアンケートではリーマン・ショック並みの影響があると明確に回答した企業は少なかっただけに、学生を受け入れる側と送りだす側で「売り手市場」の考え方にギャップが生じ始めている。

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