地方銀行の全国シェア、2年連続で4割台 3メガなど都市銀行は過去最低を更新
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経営統合の十八親和銀行、長崎県の地域シェアは全国唯一の8割台
日本銀行のマイナス金利政策による超低金利の長期化が響き、金融機関にとって厳しい経営環境が続いている。上場地方銀行の2020年4-9月期中間決算では、発表分のうち6割で最終損益が減益・赤字となった。各金融機関ではこれまで、店舗統廃合や人員削減を推し進めるコスト圧縮や、FintechなどIT化の推進、活動基盤の拡大に伴う越境融資など、攻防含めた生き残り策を続けてきた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の事態に直面するなか、融資先企業の業績悪化などから与信費用が増加するなど、経営環境は一段と厳しくなっている。 折しも、菅義偉首相が「地銀は多すぎる」と述べるなど金融機関の再編圧力が高まり、生き残り競争が激化している。こうしたなか、長期で安定した資金供給や経営支援を通じた成長が期待できる取引企業の確保は、金融機関にとってこれまで以上に重要となってくる。
経営統合の十八親和、九州地盤の地銀としては3番目に高いシェア
2020年の全国メインバンク社数トップは「三菱UFJ銀行」となった。企業数は9万8120社となり、2009年の調査開始以降12年連続のトップ。しかし、社数は減少が続いているほか、全国シェアも6.74％と前年から0.06ポイント（pt）減少。11年連続のシェア縮小となり、減少幅は全金融機関で最大となっている。 2位は「三井住友銀行」の7万8639社（シェア5.41％）。前年からシェアの変動は無かったものの、社数では約700社減少しており、これは集計開始以降で最大となる。 3位以下はそれぞれ「みずほ銀行」（6万3208社、シェア4.34％）、「りそな銀行」（3万356社、シェア2.09％）となり、上位4行はいずれも3メガなど都市銀行。このうち、りそな銀行は9位の「埼玉りそな銀行」（1万7373社）と同様に全国シェアを拡大している。 上位60位の金融機関のうち、シェアが拡大したのは15行、縮小したのは12行だった。このうち、「福岡銀行」（2万1647社）はシェアを0.02pt拡大させ、合併等によるシェア拡大を除けば増加幅が全金融機関の中で最大となる。 このほか、親和銀行と十八銀行（ともに長崎県）が経営統合して発足した「十八親和銀行」のメイン社数は1万4095社（シェア0.97％）で、全国18位に入った。九州を地盤とする地方銀行としては、福岡銀行、西日本シティ銀行（2万499社、シェア1.41％）に続き3番目に高い。
