超過課税の延長「可決すべき」　県税条例改正案

　〈総務地域連携交通＝野村保夫委員長（8人）〉 　資本金が一定の金額を超える法人などに通常よりも高い税率を課す「超過課税」の延長を定めた県税条例の改正案を、全会一致で「可決すべき」とした。19日の本会議で採決される。 　県によると、現行条例では来年12月末までとしている超過課税の適用期限を、条例改正案では令和12年12月末までに延長する。超過課税の対象となる法人や税率に変更はない。 　県は法人税額の1％分を法人県民税として課税しているが、法人税が年額1千万円を超える法人などには0・8％分を超過課税として上乗せしている。昭和50年の導入から延長が続いている。 　また、県は超過課税分を積み立てている子ども基金への配分率を12％から17％に引き上げる。三重とこわか国体に向けて引き上げていた体育スポーツ振興基金は27％から23％に引き下げる。