2020年12月22日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に831件＜法的整理736件（破産701件、民事再生法31件、特別清算4件）、事業停止95件＞確認されている。 　負債総額は、3367億2200万円で、5億円未満が715件（構成比86.0％）を占めている一方、100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン（株）など3件（同0.4％）。

月別・態様別・負債額別

　発生月別では、2月（1件）、3月（15件）、4月（73件）、5月（69件）、6月（113件）、7月（107件）、8月（95件）、9月（109件）、10月（107件）、11月（90件）、12月（52件）。

業種別上位

　業種別では、「飲食店」（131件）が最多。次いで「ホテル・旅館」（70件）、「建設・工事業」（62件）、「アパレル小売店」（51件）、「食品卸」（43件）、「アパレル卸」（29件）、「食品小売」（28件）、「食品製造」（24件）、「アパレル製造」（22件）が続く。

都道府県別

　都道府県別では「東京都」（203件）が最多。以下、「大阪府」（77件）、「神奈川県」（43件）、「静岡県」（40件）、「愛知県」「兵庫県」（各39件）と続く。

主なコロナ関連倒産

新型コロナウイルス関連倒産について 「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。