公明「来年178万円ではない」“103万円の壁”どうなる?与党案『123万円』引き上げ提示

自民・公明・国民民主の3党が引き上げることには合意していた“103万円の壁”。問題は、この壁をどこまで178万円に近付けられるのかですが、与党側は13日、123万円とする案を示しました。国民民主党は「話にならない」と反発しています。 【画像】公明「来年178万円ではない」“103万円の壁”どうなる?与党案『123万円』引き上げ提示

■103万円の壁は「〇政のP」

税制改正に向けて大詰めを迎える永田町で13日、しきりに飛び交ったこの言葉。 自民党　宮沢洋一税調会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「“〇政”処理について議論をさせていただいて。この関係は“P”と…」 自民党　後藤茂之衆院議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題点を“P”として…」 公明党　杉久武参院議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「（Q.依然“P”のまま?）全部“P”がついた状態。“P”がついた資料が出てきた」 実は、全て“103万円の壁”の引き上げをめぐる発言です。税に関する多数の要望を審議する与党の税制調査会。“やる”“やらない”を振り分けていくなかで“〇政のP”とは、“政治的な判断が必要”で、いまだ結論が出ず“ペンディング（保留）”されているものを指す用語です。つまり、今年の税制改正で最後まで残された宿題が“103万円の壁”の引き上げということです。

■公明「来年178万円ではない」

決着がつかない理由は、自民・公明・国民の3党による「178万円を目指して来年から引き上げる」という合意の曖昧さにあります。 公明党の西田幹事長による解釈はこうです。 公明党　西田実仁幹事長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「目指してっていうのは、まさに目指して行くっていうことですから。1年にいきなり行くっていうことは。いきなり来年178万円になるという文脈ではなかったとは思いますが」 国民民主党などの賛成を得たことで補正予算案が衆議院を通過し、成立が確実となってから一夜明け、与党側から飛び出したこの発言に…。 国民民主党　榛葉賀津也幹事長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「来年ちょこっと上げて、いつか分からないけど178に近付けるんだよなどという方便が通じるなら、国民が許さないと思うね。来年の通常国会も我々も、そういうことをされるんだったら、これ態度どうなるか分からないし」 すかさず、けん制。来年に「極めて178万円に近い形に持って行く」という趣旨の合意だったと強調しました。 強気の背景にあるのは、年明けの新年度予算。少数与党の石破政権にとって、野党の協力は必要不可欠です。 国民民主党　榛葉賀津也幹事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「（Q.来年度の当初予算案に賛成するのは難しい?）今交渉してるから大丈夫です。私は森山幹事長と西田幹事長を信用してるので」 その2時間半後、3党の税調会長らの協議の場で与党側が示した金額は…。 自民党　宮沢洋一税調会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「103万円が123万円になる案をお示しをいたしました」 自民党が示した引き上げ幅は20万円。具体的には、所得税の基礎控除を現在の48万円から10万円引き上げ、58万円に。給与所得控除の最低保障額を現在の55万円から10万円引き上げ、65万円とします。 年収の壁が103万円になった1995年以降、食料や光熱費など身近な物価が2割上がったことが根拠だと説明しましたが…。 国民民主党　古川元久税調会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「これじゃちょっと話にならないと思う。これだけ打っても、まだグリーンも全然見えない距離しか飛んでない」