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コロナ後は「日本型」貯蓄過剰が世界の潮流に。「お金を使わない正義」という停滞がもたらすもの

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BUSINESS INSIDER JAPAN

全国に出された緊急事態宣言は5月20日現在、東京を含む9都道府県でいまだ解除されるに至っていない。しかし、感染者数のピークアウトが見えてきたこともあり、ひと頃に比べて「次」を模索する論調が増えてきたように感じる。 【全画像をみる】コロナ後は「日本型」貯蓄過剰が世界の潮流に。「お金を使わない正義」という停滞がもたらすもの 筆者も「アフターコロナの経済・金融情勢はどうなるのか」という照会を多くいただくようになってきた。もちろん、その問いに答えるのは非常に難しい。 国際通貨基金(IMF)ですら、定期公表している「世界経済見通し」のフルバージョン公表を控えるほどの複雑怪奇な経済情勢であり、シナリオを決め打ちするのは適切ではない。ただ、現在入手可能な情報をもとに、合理的に主張できそうな経済・金融動向の未来はある。

「お金を使わない正義」が肯定される時代に

結論から言えば、アフターコロナの経済・金融情勢は「お金を使わない正義」が跋扈(ばっこ)するのではないかと、筆者は危惧している。 感染の第2波、第3波が懸念される中、はたして家計や企業といった民間部門の消費・投資意欲はもとに戻るものだろうか。ワクチンが開発され、新型コロナ感染症(COVID-19)が「ふつうの風邪」になるまで、経済活動がアクセルを踏むのは難しいのではないか。 成長をけん引するのは、あくまで民間部門の消費・投資意欲であるべきだ。しかし、当面はそれが難しいように思えてならない。 明るい展望がないのに、経済成長のために自腹を切って消費・投資をする人はいないだろう。 その点、これまでの日本の企業行動を正当化する流れになるかもしれない。 日本企業は「内部留保をため込み過ぎ」と批判されてきた。2012年以降、政府と日銀はアベノミクスの名のもと、なりふり構わず景気刺激に勤(いそ)しんできたが、内部留保は積み上がる一方で、賃金の引き上げに回されることはついになかった。 日本企業に根づく行動規範はそれほどまでに強固なものだったのだ。 しかし、今回のコロナショックによって、むしろ「そうした保守的な姿勢(あるいは行動規範)があったから助かった」という成功体験が語られやすくなる可能性もある。 決して適切な考えだと言うつもりはないが、悪とされてきた「内部留保の蓄積」がアフターコロナの世界で正義と見なされるような変化がないか、注目しておきたい。 それはつまり、「お金を使わない正義が肯定される」世界の到来だからである。

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