学生や配偶者などが収入が103万円を超えた時に所得税がかかり、扶養から外れてしまういわゆる「年収103万円の壁」。石破首相は29日の国会で、この壁を引き上げる方針を表明しました。これを受け、熊本県の木村敬知事は懸念を示しました。

「１０３万円の壁」

石破首相は29日、所信表明演説を行い、国民民主党が見直しを主張するいわゆる「年収103万円の壁」について、次のように述べました。 ■石破首相 「いわゆる103万円の壁については、令和7年度税制改正の中で議論し引き上げます」 今後、具体的な引き上げ幅など本格的な議論が行われますが、「103万円の壁」の見直しをめぐっては、地方財政に与える影響が懸念されています。 熊本県は、仮に178万円に引き上げられた場合、県全体で個人住民税は485億円の減収につながるという試算を示しています。石破首相の所信表明演説を受けて木村知事は、次のように述べました。

熊本県・木村敬知事

■熊本県 木村敬知事 「今回の所信表明演説の中では地方財政への影響について言及していなかったと思うので、これから私たちは、もう少し意見を言っていくべきではないかという思いを強くしている」 木村知事は、財源が減れば県だけでなく市町村でも行政サービスのカットも検討する必要があり、地方創生に逆行しないかと懸念を示しました。