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ビジョンなき“携帯料金値下げ”は「サービス品質」と「国際競争力」の低下をもたらす

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ITmedia Mobile

 携帯料金の引き下げを強く訴えてきた前官房長官の菅義偉氏が、内閣総理大臣に就任した。就任時に「日本の携帯電話料金世界で最も高い」と発言し、電波利用料の引き上げにも言及するなど、寡占が指摘されている携帯大手3社によりいっそう強い圧力をかけて料金引き下げを求めるとみられているが、菅氏の方針を受けてこれまで総務省が取り組んだ施策を振り返ると、真の消費者ニーズを捉えられておらず競争が進んでいない様子も見えてくる。 菅氏の値下げ発言の根拠

総理就任で大手3社に一層の料金引き下げ圧力が

 2020年8月28日に前内閣総理大臣の安倍晋三氏が辞任。それを受けて2020年9月16日に内閣総理大臣に選出されたのが、前官房長官の菅義偉氏である。菅氏はかつて総務大臣も務めており、携帯電話業界にとって非常に因縁のある人物であることは、多くの人が知るところだろう。  そのことを世に知らしめたのが、約2年前の2018年8月に、携帯電話の料金を「4割程度下げる余地がある」と菅氏が発言したこと。この発言を受けて総務省が有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」を立ち上げ、その結果として2019年10月に電気通信事業法が改正。スマートフォンの値引きや、いわゆる「2年縛り」などに大幅な規制がかけられたことは記憶に新しい。  だが菅氏はこの法改正をもってしてもなお、料金引き下げに向けては不十分と考えているようだ。菅氏が首相就任直後に実施した記者会見を見ると、「国民の財産の電波の提供を受け、携帯電話の大手3社が9割の寡占状態を長年にわたり維持して、世界でも高い料金で、20%もの営業利益を上げ続けている」ことが、「国民の感覚から大きく懸け離れた数多くの当たり前でないこと」の1つであるとして強く批判している。  そうした菅氏の姿勢を受け、新たに総務大臣に就任した武田良太氏は2020年9月17日の会見で「携帯を使用する時代において、果たして国民が納得する料金であるのかどうなのか。そして、国際的に見て、日本の料金体系はどうなのか。私は、見直す必要があると考えております」と発言。今後も大手3社を主体に、料金引き下げを強く求めていく方針のようだ。  菅氏が一連の発言の根拠としているのは、総務省の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」と見られている。この調査で世界主要6都市の携帯電話料金を比較した結果、特に大容量プランの料金が他の都市よりも高い水準にあることを菅氏は問題視しているようだ。電波手数料の値上げに言及したことも報じられるなど、料金引き下げに向け、3社にさらなるプレッシャーをかけようとしている様子がうかがえる。

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