Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

生命保険のキホン 契約者貸付を利用したら、満期保険金や死亡保険金の課税関係はどうなる?

配信

ファイナンシャルフィールド

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が激減し、収入減を補うために生命保険の契約者貸付を利用した方もいるのではないでしょうか。契約者貸付を利用した場合、その後、満期保険金や死亡保険金を受け取った場合、課税関係はどうなるのでしょうか。

契約者貸付とは

契約者貸付は、契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内で、保険会社から貸付を受けることができる制度です。貸付金には所定の利息(複利)がつきます。なお、現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている契約者を対象に年利0.0%の特別金利が適用されています。 一般的に貸付金は、その全部または一部をいつでも返済できます。ただし、貸付金の元利金が解約返戻金を超えた場合、保険契約は失効してしまいますので注意しましょう。 また、未返済のまま満期を迎えたり、被保険者が死亡したりしたときは、満期保険金や死亡保険金から、その元金と利息が差し引かれます。

保険金受取時の課税関係の基本的な考え方

生命保険は出口課税です。契約者貸付を受けた段階では課税関係は生じません。その後、保険金等を受け取ったときに課税されます。生命保険にかかる税金は、所得税、贈与税、相続税です。どの税金が課税されるかは、契約形態(契約者・被保険者・受取人の関係)により決まります。 例えば、死亡保険金を受け取った場合、保険料負担者(通常は契約者)と被保険者が同一人であれば、受け取った死亡保険金は相続税の課税対象となります。 保険料負担者(通常は契約者)と被保険者が異なる場合、保険料負担者と受取人が同一人であれば所得税(一時所得)、異なれば贈与税が課税されます。 同様に、満期保険金を受け取った場合、保険料負担者と受取人が同一人であれば所得税(一時所得)、異なれば贈与税が課税されます。 なお、所得税が課税される契約形態で、5年満期一時払養老保険などの満期保険金を受け取ったときは、一時所得ではなく、差益に対し源泉徴収だけで納税が完了する源泉分離課税です。

【関連記事】