海保の調査研究機関、「海上保安における競合と協力」をテーマに初のシンポ開催
日本周辺海域での国際情勢が厳しさを増す中、「海上保安における競合と協力」と題し、法とルールに基づく海洋秩序のあり方を考えるシンポジウムが２３日、東京都内で開かれた。
国際海洋法を巡る各国当局間による議論のリード役を目指し、海上保安庁が昨年４月に創設した調査研究機関「海上保安国際研究センター」などが初めて開催した。同センター主任研究員の岩谷暢子氏が海洋秩序の安定のため欧州で形成された「我々の海」概念を紹介し、インド太平洋への導入の可能性に言及。同じく主任研究員の山影統氏は学術論文を手がかりに中国側が海保をどう認識・分析してきたか解説した。
座長を務めた坂元茂樹・神戸大名誉教授は「海洋における『法の支配』の確立のため、主権が関わる競合案件と、中国を含む各国の海保機関同士による協力案件の仕分けが必要だ」と指摘した。
このほか、渡辺保範・前海上保安監が「日本の海上保安を巡る国際環境」、西村弓・東京大教授が「境界未画定海域における沿岸国の権限」について講演。兼原敦子・笹川平和財団上席フェローと飯田将史・防衛研究所理論研究部長を司会役にパネルディスカッションで議論を深めた。
