東エレクなど半導体関連株が急落、米政府がさらなる対中規制を検討
（ブルームバーグ）： 17日午後の東京市場で半導体関連銘柄が急落している。バイデン政権は、東京エレクトロンやＡＳＭＬホールディングスなどが先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合に利用可能な最も厳しい貿易制限措置の利用を検討していると同盟国に伝えたことが分かり、関連株に売りが出ている。
東京エレク株は一時前日比8.3％安の３万3100円と４月19日以来の日中下落率。アドバンテストやＳＣＲＥＥＮホールディングス、ディスコ、レーザーテックといった関連銘柄にも売りが広がった。
関係者によると、米国は日本とオランダの当局者に対して、中国に対する措置を強化しない場合に制限措置の導入を実施する案を示している。米国製技術を少しでも使用した外国製品に制限措置を導入することを可能にする外国直接産品ルール（ＦＤＰＲ）の活用を検討しているという。
米、対中半導体規制でさらに厳しいルール検討と同盟国に警告－関係者
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、先端半導体は今後伸びるであろうと市場では見込まれており、さらに厳しいルールが検討されるとなると業績の重しになり得ると指摘。中国の売上比率が大きい上に、今回の件の中心にいる東京エレク株には下押し圧力がかかりやすいと述べた。
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Yasutaka Tamura
