PCR拡充が必要 専門家会議が会見(全文3)特定警戒都道府県入れ替えあり得る
福岡についてはどうか
西日本新聞：あと福岡についてはいかがですか。 脇田：福岡の、それはあれですか。日ごとの感染者数が0になったこともある？ 西日本新聞：そうです。はい。 脇田：ですから感染が終息状況にあれば、そういった日にちも出てくると思うんですけども、ただ、一方で、確定日というのはどうしてもばらつきがありますから、全体の傾向として見ていく必要があるというふうに考えています。ですからここで、5ページの表で見ますと、1週間以内の累積感染者数が47ということですから、ただちに1日だけの感染者数が0というところだけでは評価できないだろうというふうに考えております。どうぞ。
14日の会議で宣言解除はありうるか
朝日新聞：すいません、朝日新聞の姫野と申します。3点伺いたいんですけど、まず1点目なんですが、先ほど最初の説明の中で、特定警戒都道府県の入れ替えなどもありうるというお話があったんですけど、それは14日の専門家会議の際なのかということと、併せてその際に、例えば特定警戒から特定へだとか、そもそも宣言の解除ということがありうるのかをまず教えていただけますでしょうか。 脇田：宣言の解除ということに関しては政府が行うことだというふうに思いますので、われわれは感染状況、これは地域の感染状況を評価して、それから医療提供体制ですか、そういったことを分析をして提言を行っていくということになります。 特定警戒地域と特定都道府県ですか、それの入れ替えというのはもちろん状況によってはありうるというふうに思いますので、それは今後の、日程的には14日というのは出てますけども、今後の専門家会議の日程で分析を行った結果をお示ししていきたいというふうに思います。 朝日新聞：あともう1点なんですけども、先ほどの解除の基準についてなんですけども、基準は示すべきだというようなお話は前からあったと思うんですが、今回このタイミングで基準が盛り込まれなかったというのは何か理由があるのか、何かどこかからご意見があったとか、そうったことはあったんでしょうか。 脇田：いや、特にご意見をいただいたということではなくて、先ほど尾身先生がおっしゃいましたとおり、さまざまな検討事項がある中で、もちろん定量的なものもありますし、定性的なものもあると。そういったさまざまなファクターを総合的に判断するということは一応議論しているというところなので、具体的な基準に関しては今回お示ししなかったということになります。 朝日新聞：最後に1点なんですけども、PCRの陽性率についてなんですが、検査数が少なかった時点では陽性率が高いんですけども、検査数が増えてくると陽性率が下がってきているというのは、これまで症状があったり重症な方を中心としてPCRを行っていたところを、数が増えることによって下がってきたというのは、実際の感染の状況、陽性率に近づいてきたという理解をしていいのか、その辺りを教えていただけますか。 脇田：私のほうからお答えしますけど、それは必ずしも1つの因子、ファクターだけで決まるわけではなくて、やはり感染の流行状況と、それから検査の実施数と、その両方の要因があるというふうに考えます。
