国や自治体との連携は考えているのか

岡崎：本日はありがとうございます。モータージャーナリストの岡崎五朗と申します。家づくりをしていく、街づくりをしていくというのは、ゆくゆくはおそらく、国づくりにも関わってくるんだろうなということを想像しながら伺っていたんですけれども、どうでしょうか、トヨタ、パナソニックと、日本を代表する2社でこの取り組みをすることに加えて、これ、国とか地方自治体であるとか、そういったところとの連携は考えていらっしゃるのか、あるいは、それともやはり取りあえずは2社でこの取り組みを進めていくのか、それが1つです。 　もう1つは、トヨタとパナソニック、モビリティのトヨタ、それから、くらしアップデートのパナソニックということだったんですが、ちょっと分かりやすく例を挙げて、こういうところはトヨタが得意で、こういうところはパナソニックが得意なんだよ、で、その2つが合わさるとこういうことができるんだよということを、なんか分かりやすい例を挙げていただけると、ちょっとイメージしやすいかなと思いました。よろしくお願いします。 北野：もし補足がございましたら。1つ目の質問に関しましては、今現在、白紙ではございますが、当然ながら、新たなモビリティ社会を基軸にした街づくりというようなことになりますと、当然ながら国の法制的な整備ということもあるでしょうし、当然ながら、新たな街をつくるという意味での自治体との連携というのが、現実的には起きてくるであろうなというふうには思ってございます。ただ、現実的に、今、こういう事例でというのは、今、申し上げることはございませんということであります。 　それから2社の強みにつきましては、少し先ほど来の説明とかぶる部分もありますが、やはり新たな街の大きな変革ポイントというのはやっぱり交通手段である新たなモビリティのありよう。それによって、今まで付加価値が決して高くなかった土地でも、快適性と利便性を両立させるという、そういうことが可能であろうというふうに思います。これはもうまさしくトヨタさまが一番得意とし、これから日本の社会をリードしていくべきことであろうというのはもう間違いない事実だと思います。 　片一方でやはりパナソニックは、家電のみならず、私どもライフソリューションズ社にございますような住宅設備、あるいは電設の設備系等々、家はもとより、24時間、人が暮らすあらゆる場面でいろんなハードを提供してございます。まさしく24時間、人と寄り添うという、そういうエッジのデバイスであるとかハードというのを有してるということが、この街づくりを支える基本的な強みになろうかなと、そういうふうに思ってる次第でございます。 【書き起こし】トヨタとパナ、街づくり事業で協業　全文2に続く