新型コロナウイルス関連倒産は1138件 ～2021年は263件発生～
配信
2021年3月11日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止（銀行取引停止は対象外）、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は、全国に1138件〈法的整理1020件（破産967件、会社更生法1件、民事再生法45件、特別清算7件）、事業停止118件〉確認されている。 発生月別では2021年1月が130件で最多、次いで2020年12月が124件、2021年2月が119件と続いている。また2021年は累計で263件確認されている。
都道府県別では「東京都」（272件）が最多。以下、「大阪府」（109件）、「神奈川県」（65件）、「静岡県」（54件）、「愛知県」（49件）、「兵庫県」（48件）、「北海道」（47件）と続き、東京と大阪で33.5％を占める。 負債総額は4213億1600万円で1億円未満の小規模倒産が616件（構成比54.1％）を占めている。一方、負債100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン（株）など4件（同0.4％）発生。
業種別では「飲食店」（181件）が最も多く、「建設・工事業」（98件）、「ホテル・旅館」（80件）、「アパレル小売」（64件）、「食品卸」（56件）と続き、特に飲食店のほか、アパレル業や食品業（それぞれ製造・卸・小売計「アパレル」＝127件、「食品」＝124件）への影響が目立っている。
新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。 個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。
