深夜テレビの常連、コメディアンのジョン・オリバーは最近、アクシオム（Acxiom）、イプシロン（Epsilon）、LiveRamp（ライブランプ）、トランスユニオン（Transunion）などの企業を自身の社会派コメディ番組で激しく批判し、「無秩序に広がる、気味の悪い生態系」における中間業者だと呼んだ。 強烈な批判の言葉と共に、番組では悪意のあるプレイヤーに対する脆弱性についても、日曜の夜に全国のテレビ視聴者に向けて配信された。このタイミングを鑑みると、国際プライバシー専門家協会（International Association of Privacy Professionals、以下IAPP）が放送から数日後に同会最大の年次カンファレンスを開催し、AppleのCEOであるティム・クック氏が基調講演を行ったのは適切なことかもしれない。 Appleが「App Tracking Transparency（以下、ATT）」を導入し、広告業界を突如激震させてから1年近くが経ったいま、クック氏は広告業界で最も影響力のある人物のひとりになったと言っていい。基調講演に登壇した同氏は、Appleの重要なポリシーについて明らかにした。

Appleはプライバシー規制を支持

大手テクノロジー企業のなかでも、もっとも大きいと言っても過言ではないAppleが当局による規制を支持することは、驚きを持って受け止められるかもしれない。しかも、デバイスの暗号化をめぐって連邦当局に抗議した同社のCEOの発言、という文脈に照らし合わせると特にそうかもしれない。 クック氏はIAPPの代表者らに対し連邦プライバシー法の概念を支持し、AppleはGDPRも支持していることを指摘し、「はっきりさせておくと、Appleはプライバシー規制を支持している」と述べた。「私たちは、米国で強力かつ包括的なプライバシー法の制定を求め続ける」。 業界では多くの人が、iOSやSafariのエコシステムを支配しているAppleのようなインターネットの主要なプラットフォームプロバイダを、事実上のグローバルなプライバシー規制機関と見なしている。そして、そうした業界のビッグネームたちがこぞって連邦レベルでのプライバシー法を求めている。興味深いことに、これは前述の番組でオリバーが求めていたものでもあり、そのような法律は数年以内に起草されると信じている人たちもいる。