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アフターコロナの世界でデジタル起業家に求められる視点

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Forbes JAPAN

世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症は、デジタルツールの重要性を改めて浮き彫りにしました。世界経済フォーラムのアジェンダからご紹介します。 ・デジタルツールを活用する力は、今や、起業家たちがこの危機を生き抜くために欠かせないものとなっています。 ・このパンデミックは、ほぼすべての分野におけるデジタルトランスフォーメーションのプロセスを加速させています。 ・起業家たちは、デジタルツールを用いることで、復興への道のりにおいて社会的モビリティ向上や共有価値の創造など、多くの要素に効果的にてこ入れすることができます。 SARS流行期に変革したアリババの成功例 SARSの流行が中国全土に急速に広がった17年前、アリババの従業員も防疫体制を取ることを強いられました。当時、アリババはまだ創業4年、この難局を乗り切れるかも不透明な若いスタートアップ企業でした。業務を一時停止すれば、同社に壊滅的な打撃を与えたことでしょう。しかし、アリババの従業員たちはデスクトップコンピュータと電話、山のような書類の束を自宅に持ち帰り、仕事を再開しました。 後から振り返れば、この危機は同社にとって「変革の時」でした。SARSの流行が広がる間、アリババは、同社にとって初の消費者向けプラットフォームであり、今や世界最大のリテールオンラインマーケットプレイスとなった「タオバオ」を立ち上げました。危機の中においても、前向きさ、決意、そして共通の目的があれば、課題をチャンスに変えられるということが証明された出来事でした。 現在、世界を襲う新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは未曾有の公衆衛生の危機に直面しています。世界中の事業や起業家たちが大きな課題に取り組む中、アリババは、新型コロナウイルスのパンデミックにより引き起こされるビジネスの障害へ対処しようとする中小企業(SMEs)を支援するため、そして不可欠なサービスが継続的に提供されるようにするために、再び立ち上がりました。 中国で、新型コロナウイルスが発生した直後、同社はパンデミックの影響を受けた企業を支援する20の対策を発表しました。中国内の店舗が閉鎖を余儀なくされる中、幅広い産業の業者がタオバオライブを活用して消費者にオンラインでリーチし、売り上げを維持しました。また、中国の農村地域の農家も、作物の販売にタオバオライブを活用するようになりました。 都会の消費者に、新鮮な商品を届けるアリババの「新しい小売り」の食料品チェーン、フレシッポ(Freshippo)では、買い物客はアプリを介して直接注文を行い、非接触型配送オプションを選択することができます。オンラインのコラボレーションおよびコミュニケーションツールであるDingTalkは、1000万社以上の2億人を超える従業員のつながりを保つことのできる機能を立ち上げました。また、オンライン授業提供するDingTalkは、2020年3月の各授業日に、一日平均100万回以上のアクティブな授業を実施しました。 このパンデミックは、世界経済に深刻な影響を及ぼしましたが、デジタルエコノミーが新型コロナウイルスの大流行との戦いに有益であることも実証しました。アリババ創業者のジャック・マ―氏が指摘したように、過去にすでにインターネット技術を取り入れていた人たちは、事業を急速に成長させることができています。

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