韓国の大統領選挙で僅差で敗れ、最大野党の代表を務める李在明氏について、検察当局は22日、背任などの罪で、在宅起訴しました。 韓国の検察は22日、最大野党「共に民主党」の李在明代表について、ソウル近郊の市長時代の背任など5つの罪で在宅起訴したと発表しました。 検察によりますと、李代表らは都市開発をめぐり特定の民間業者に有利になるよう事業設計を行い、日本円でおよそ500億円の不正な利益を与えた罪などに問われています。 検察は、先月逮捕状を請求したものの、国会で逮捕同意案が否決されたため在宅起訴に切り替え、別の容疑についても捜査を続けています。 一方、李代表は22日、「答えが決まった起訴だ」と検察を批判し、法廷で全面的に争う姿勢を示しました。 韓国メディアによりますと今月に入り、李代表の元側近が「もう政治から降りて欲しい」などと書いた遺書を残して自殺し、李代表の周辺での死者は合わせて5人にのぼります。 逮捕同意案をめぐっても党内から多数の造反が出ていて、さらなる求心力の低下は避けられないものとみられます。