総務省が入る庁舎＝東京・霞が関（酒巻俊介撮影）

総務省は29日、令和6年度補正予算の概要を発表した。地方交付税を除いた予算額は3354億5千万円で、データセンターの地方への分散化支援で120億円を計上した。地方創生や防災など、石破茂首相の重点政策を反映し、今夏の7年度予算案の概算要求に盛り込んだ一部を前倒した。 補正予算では、地方創生や防災を重視する石破内閣のカラーが色濃く出た。地方への分散して整備するデータセンターの建設費用を補助するとして、120億円を計上。概算要求では立地候補地の調査費用として5千万円を求めていたが、生成人工知能（AI）の進化などでデータセンターの需要が高まり、拡充した。東京圏に集中するデジタルインフラを地方に分散化させ、災害への対応を強化する狙いもある。 デジタル基盤の整備を支援する基金を拡充。地方自治体の情報システムを標準化するための移行経費を補助するため、194億1千万円を充てる。 村上誠一郎総務相は「石破内閣の重要政策を総務省一丸となって実現するための施策を盛り込んだ」とコメントを発表した。 このほか、インターネット上の偽・誤情報対策を拡充し、生成AIで作成された画像や音声、文章を判別する技術開発などに27億円を充て、社会実装に向けた実証を行う。