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コロナとインフルに備え「検査体制強化」を

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RKB毎日放送

新たに報告される感染者は減ってきているものの、今後、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行することが懸念されています。 福岡県医師会はいまの感染状況について「検査が進んでいる証拠」と評価した上で、検査体制を強化する必要性を強調しました。 16日開かれた会見で、福岡県医師会はPCRなどの検査体制が整ってきたことが陽性率の低下につながっているとの見方を示しました。 一方で、今後、インフルエンザの流行が懸念されることから、「新型コロナウイルスが疑われる患者とそうでない患者が接触しないよう、どのように動線を分けるのかが課題」とした上で、症状のあ る人が適切に受診できるようさらに検査体制を強化する方針を明らかにしました。 厚労省によりますと、今年度インフルエンザワクチンは昨年度に使用した量よりも12パーセント増やして製造される予定で、高齢者や基礎疾患のある人は積極的に受けるよう呼びかけています。 16日は福岡県の議会でも、新型コロナの議論が行われました。 飲食店の感染対策について、行政の支援が広がります。 福岡県が先月打ち出した消毒液の購入などにあたって飲食店に最大で5万円を支給するという支援策。 16日の代表質問では、この支援が遅きに失したとの指摘や、感染防止宣言のステッカーの実効性に疑問符をつける質問が出ました 小川知事は「より一層の対策が必要」と認め、接待を伴う飲食店に追加の支援を行うことを明らかにしました。 16日の福岡県の議会で、新型コロナをめぐる新たな支援策の具体的な内容が明らかになりました。 まずは、こちら!接待を伴う飲食店の支援です。 たとえば空気清浄器を何台か置いて10万円以上かかった場合、県が20万円を上限にかかった費用を支給します。 2つ目です。 こちらは、新型コロナではなく、季節性のインフルエンザの話です。 ただ、この2つ、同時に流行することが懸念されていて、そうなってしまっては、医療機関がひっ迫してしまうので、インフル対策も今年は特に強化します。 具体的には、65歳以上のすべての人が、ワクチンの接種を無料で受けられるようにします。 次です。 新型コロナの検査体制を大幅に強化します。 身近なかかりつけ医でも検査が受けられるようになり、その費用も県が負担します。 福岡市などの一部の自治体は、すでに同じような施策を打ち出していますが、これが県の全域に広がる形です。 16日の議会では、主にこれら3つの支援策について話し合われました。