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人吉市中心部に仮設商店街 11月にも開設、20業者以上入居か

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熊本日日新聞

 7月の豪雨で大きな被害を受けた熊本県人吉市は27日までに、市中心部にプレハブの仮設商店街を整備する方針を固めた。近く用地を確保し、早ければ11月にも開設する予定。一連の豪雨災害で、仮設商店街の計画は初めて。  球磨川の氾濫で、市中心部の商店や飲食店、スーパーなどは大規模な浸水被害に見舞われた。復旧が見通せない事業所も多く、営業再開を後押しする。  市は8月、公的支援策の説明会に参加した被災事業所にニーズ調査を実施。小売りや飲食店など20以上の事業所が、仮設商店街に「入居したい」「入居を検討したい」と回答したという。  現在、利便性が高い中心市街地で用地を選定中。賃料は無料で、光熱水費やテナント内の工事費などは自己負担となる。店舗数は未定。入居期間は2年を目安とし、希望があれば延長も認める方針。  整備費の財源は、独立行政法人・中小企業基盤整備機構(東京)の支援事業の全額助成を見込む。市が今後、予算化し、被災事業所の出店を募る。

 仮設商店街は、熊本地震の被災地でも整備された。県によると、益城町3カ所、南阿蘇村2カ所、西原村1カ所の計6カ所で開設。被災して店舗を失った自営業者らが入居し、住民や観光客、ボランティアの交流拠点となった。  人吉市商工振興課は「日々の収入がない事業所の支援だけでなく、観光振興の効果も期待できる。できるだけ早く実現したい」としている。(臼杵大介)

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