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民法改正によって変わった敷金のルール。原状回復義務の範囲って?

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ファイナンシャルフィールド

その他の変更点その1 普通に暮らしていても多額の修繕費?

ほかにも、民法の賃貸借契約に関する規定が改正されています。例えば、原状回復義務についてのルールが民法に明記されました。 賃借人は賃貸借契約が終了したら、部屋を原状(借りたときの状態)に戻して返還する必要があります。自分で戻さず、大家さんに修繕などしてもらい修繕費を負担するケースも多いでしょう。 このとき、問題になるのが原状回復義務の範囲です。多額の修繕費を請求されてびっくりした方もいるのではないでしょうか。原状回復義務の範囲は、大家さんと入居者のトラブルのもととなっていました。 そこで、改正民法では以下の通り、規定したのです。 ■賃借人の義務に当たらない例 ・通常損耗(賃借物の通常の使用収益によって生じた損耗)や経年変化の場合 ・家具の設置による床、カーペットのへこみ、設置跡 ・テレビ、冷蔵庫などの後部壁面の黒ずみ(いわゆる電気ヤケ) ■賃借人の義務に当たる例 ・通常損耗・経年変化に当たらない場合 ・引っ越し作業で生じたひっかきキズ ・タバコのヤニ、臭い ・飼育ペットによる柱などのキズ・臭い なお、民法改正前に締結された賃貸借契約は、改正前の民法の規定に従いますので注意が必要です。ただし、改正民法施行日後に更新がなされた賃貸借契約は、新民法の規定に従います。

まとめ

敷金など賃貸借契約のルールは、賃借人にとっても大家さんにとっても大切です。契約の際に不動産会社に質問するなど、日頃から知識を備えておきましょう。 出典: 法務省「賃貸借終了時のルールの明確化(1敷金)」 法務省「賃貸借契約に関するルールの見直し」 執筆者:石井美和

ファイナンシャルフィールド編集部

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