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報酬の引き下げ検討 阿部知事「大変な負担を強いてきた」 “コロナ”影響の生活困窮者へ独自の支援策発表

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NBS長野放送

長野県の阿部守一知事は、休業要請をしてきた経緯などから、自らの報酬を引き下げる考えを示しました。また、新型コロナウイルスの影響で生活苦を抱えている人への県独自の支援策も発表しました。 長野県・阿部守一知事: 「休業のお願いを含めて、大変な負担を強いてきた。そうした皆さんと思いを共有して取り組んでいくということで、自らの報酬のあり方についても考えていかなければいけない」 知事は27日の記者会見で、休業要請で様々な業界に負担を強いたことを考え、自らの報酬の引き下げを検討する考えを示しました。 また、生活困窮世帯に向けた県独自の対策として、国の生活資金貸し付け制度を利用した際に、返済の一部を県が肩代わりする方針を示しました。 この他、新型コロナウイルスの影響で失業した人を対象に、事務作業などをする非常勤職員として雇用する取り組みも行います。任期は、6月15日から9月30日までで、30人程度の採用を想定しているということです。 長野県・阿部守一知事: 「生活に困っているけど働く場がないという方を、しっかり応援していきたい」 県は、生活や就労に関する相談に対応する支援センター「まいさぽ」を県内24か所に設けており、「悩みや困りごとを抱えている人は、ぜひ利用してほしい」としています。

長野放送