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社会保険の扶養に入った方がお得になるのはどんな人?

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ファイナンシャルフィールド

すでに半分以上過ぎている2020年を振り返ってみると、「自粛」という言葉のもとに我慢を強いられることが多かった方もいらっしゃるでしょう。 通常であれば、待ち遠しい夏のボーナスも、受け取れるだけまし。それどころか、休業が続いたり休暇扱いになったりして、毎月の給料さえもおぼつかなくなっている勤務先への不満が積もっている方もいるでしょう。 今回は、解雇などのやむを得ない理由で退職したり、休業が続き、先が見込めないため退職を決めた方のために、退職後にじわじわと負担が効いてくる社会保険について考えてみます。

会社を退職する際に必ず検討すべき「扶養」という選択肢

8月5日、経済団体連合会(経団連)から、今年の夏の一時金の調査結果(注1)が発表されましたが、2020年の夏季賞与の平均妥結額は、前年同期比▲2.17%の90万1147円だったそうです。 業種によってマイナスの程度は異なりますが、夏の一時金はこれまでの業績や評価ですから、いきなり削減することはできなかったようです。ただ、今後、やはり新型コロナウイルス感染症による業績の低迷や先行きの不安感の中で、冬季、そして年度末などの一時金は、さらに期待できないものになることは予測できます。 そんな中、会社の対応に不満が積もり、「いっそ退職して別の仕事を探そうかなあ」と退職してしまった、もしくは会社から退職を勧奨されることが増えてくるでしょう。勤務しているとあまり気にならないものの、退職するとなると、一気に負担に感じるのが社会保険料です。 勤務先で社会保険に加入していれば、会社と保険料は折半されます。退職すると、全額自分で負担、もしくは世帯主や配偶者が社会保険料の負担をすることになります。収入が減った中での社会保険料負担は重いものです。 そこで検討すべきは「扶養」という選択肢なのですが、この「扶養家族」という内容について、正確な知識を把握されている方は少ないといえます。「扶養」でいるための収入要件でポイントとなるのは、103万円、106万円、130万円の3つの数字です。さて、この違いを正確に説明できる方は、どれくらいらっしゃるのでしょうか。 (注1)東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手257社で、今回の最終集計は妥結し、集計可能な153社の結果。

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