Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

6月施行「パワハラ防止法」で被害は防げるか。弁護士「加害者の弁解カタログ」と指摘も

配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

6月1日から、職場でのパワハラ防止措置を企業に義務づける「改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)」が施行される。厚労省は指針でパワハラの具体例を示しているが、弁護士からは「労働者を守るには不十分」と内容への批判も出ている。パワハラ防止法で、本当にパワハラを防ぐことはできるのか。求められる取り組みや課題をまとめた。 【全画像をみる】6月施行「パワハラ防止法」で被害は防げるか。弁護士「加害者の弁解カタログ」と指摘も

パワハラ含む「いじめ・嫌がらせ」の相談、年間で8万超

パワハラ防止法は2019年5月に成立。大企業は先行して2020年6月から、中小企業は2022年4月から相談窓口の設置や社内規定の整備などのパワハラ防止策を講じることが義務づけられる。 刑事罰はないが、企業が適切な措置を取らなかった場合、管轄の労働局が指導・勧告を出すことができ、改善が見られなかった場合は企業名を公表できる。 成立の背景には、パワハラが深刻な社会問題となっている現状がある。厚生労働省の資料によると、2018年度に各都道府県労働局などに寄せられた民事上の労働相談のうち、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」は8万2797件。相談内容では2012年以来、7年連続で最多だ。 東京労働局の担当者はBusiness Insider Japanの取材に対し、パワハラ防止法の意義についてこう語る。 「今回の法整備は、増え続けるパワハラ被害が根っこにあります。行政はパワハラが発生したこと自体にペナルティはかけられませんが、発生した会社の中にそもそも相談窓口がなかったり、社内でパワハラを防ぐ方針が明確でない事例には指導ができます。パワハラを判断するには、まずは被害を訴える労働者の話を会社側がきちんと聞くことが大前提です。そのためにも、パワハラが発生してから事後的に相談窓口を設けるのではなく、(平時から)あらかじめ“ここに相談してください”と会社が従業員に周知することが求められます。パワハラが発生していない会社でも、相談窓口がなければアウトです。トラブルが起きた時、相談窓口がなかった場合は当然指導することになります」

【関連記事】