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診断キットメーカー「日本から問い合わせが多いが、両国関係のため…」

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ハンギョレ新聞

韓国政府「日本から公式要請がない限り支援を検討しない」 日本も国内世論を考慮し、要請せず ウォークスルー装備の輸出など、一部では前向きなシグナルも

 日本から韓国の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診断キットメーカーに輸出が可能かの問い合わせが続いているが、悪化した韓日関係で実際の契約までは至っていない。  17日、診断キットメーカーの話によると、日本側はバイヤーなどを通じてキットの輸出を打診している。A社の関係者は「韓日関係が特殊であるため、慎重にならざるを得ない」とし「問い合わせが多いが、実際の契約まで進むのは難しいかもしれない」と話した。B社の関係者も「日本側から問い合わせが続いている。法的・技術的な問題というよりも、韓日外交関係が良くないため難しい」と話した。診断キットメーカーは、日本に製品を輸出した場合、韓国国民の反日感情に触れ、企業イメージに打撃を受けるのではないかと懸念している。  日本は現在、COVID-19の感染拡大が減少傾向にあるが、検査数が少なく、実際の感染拡大の規模を正確に把握するのは難しいと見られている。最近、経済協力開発機構(OECD)が先月末基準で、36の加盟国を対象に人口1千人当たりのCOVID-19関連遺伝子増幅検査(PCR)数を調査したが、日本は1.8人で、最下位のメキシコ(0.4人)の次に低く、35位を記録した。加盟国平均の23.1人に比べ、かなりの差が開いている。日本政府の専門家会議では、日本のPCR検査が大量検査システムを備えておらず、ほとんど手作業で行われるため、人手不足などで困難を強いられていると指摘された。日本としては正確性や迅速性などが認められ、世界103カ国に輸出されている韓国の診断キットに関心が高くならざるを得ない状況だ。  問題は韓日政府が緊密なCOVID-19防疫協力に乗り出すかどうかにある。韓国政府は国内世論を考慮し、日本政府が先に公式要請しない限り、支援を検討しないという立場だ。朝日新聞などの報道によると、日本政府も韓国の支援を受ければ、後に日本の強制動員問題や輸出規制への対応で譲歩を余儀なくされる可能性があるとして警戒しているという。  ただし、最近は肯定的なシグナルも現れている。COVID-19検査を安全に受けられる「韓国型ウォークスルー(徒歩移動型)」装備が近く日本に輸出される予定で、日本にある韓国企業連合会は防護服1千着を寄付した。加藤勝信厚生労働相も16日、韓中日保健相テレビ会議で「韓中のCOVID-19対応経験を共有してほしい」と述べた。これに対し、外交部当局者は「日本政府から防疫物資の支援要請があれば、国内の状況などを考慮して多様な検討をする」と述べた。 キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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