前列（左）香川明夫学長・理事長（右）平井浩一郎会長

日本惣菜協会（平井浩一郎会長）と女子栄養大学（香川明夫理事長・学長）は7月26日、産学連携包括協力に関する協定を締結した。産学が緊密に連携し、商品の共同開発のほか大学講義・会員企業研修への講師派遣、惣菜産業を担う人材育成・活躍の場の創出を図る。 日本の惣菜市場は近年急速に成長し、2023年度の市場規模は10兆9827億円に達する（2024年版惣菜白書）。日本惣菜協会では「惣菜産業に携わる我々の責任は年々大きくなっている。健康で美味しい食の提供のため、産学連携による食の共同研究・商品開発は極めて重要」として、包括協定に至った背景を説明する。 一方、女子栄養大学はこれまで、コープデリ生活協同組合連合会やスーパーのベルクなどと個別に包括協定を結び、大学監修弁当などを共同開発・商品化してきた。今回の包括協定を機に、協会会員企業との商品共同開発を活発化させる考えだ。 「（栄養・健康科学に関連する学会コンソーシアムが審査・認証する）スマートミール基準に適合した商品開発にあたって専門的な技術支援を行う。学生のアイデアを活かした商品開発も進めたい」と意欲を示す。 人材育成面では、日本惣菜協会が研修・資格試験を実施する「惣菜管理士」の資格取得を後押しする。今後、学生のインターンシップの場や卒業生の働く場の創出を通じて、惣菜産業を担う人材育成に取り組んでいく方針だ。 協定締結式に臨んだ香川学長・理事長は「惣菜業界が生産性を向上させ、良質で安全な商品提供を目指す姿は、“食により健康の維持・改善を図る”という本学の建学精神にも通じる。今後包括協定を通じて中食の新たな可能性を追求し、社会が目指す持続的な開発目標（SDGs）に貢献したい」と抱負を語った。 また、平井会長は「昨今家庭で食事を作る機会が減り、我々惣菜業界には食を通じて子どもを健康に育てるといった母親の愛情に近い役割も求められている。女子栄養大学様には、栄養や健康、安全性といった食に関わる科学的知識・技術で業界をバックアップしていただきたい」と述べた。