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コロナショックによる不動産価格への影響はどれくらい?

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ファイナンシャルフィールド

コロナウイルスの感染拡大により、さまざまな経済への影響が出ています。すでに多くの企業が業績の下方修正を公表、あるいは今後の業績予測の公表を見合わせている企業も少なくありません。 経済への影響は今後も続くと予想され、不動産市況・不動産価格にも、さらなる影響拡大が懸念されます。さらに「行動変容」によって、不動産のあり方もこれまでとは違う環境に移行することが予想されます。 今回は、コロナショックが不動産価格に与える影響について考えます。

現在の状況

新型コロナウイルスの感染拡大は世界中なパンデミックとなり、6月初旬現在、北半球での拡大に小康状態が見られるものの、今度は中南米、アフリカ大陸と、南半球への爆発感染が心配される状況になってきました。 この間、経済活動は歴史的な縮小を続け、各国でロックダウンなどが解除されて徐々に経済活動が開始されている現在も、2次感染拡大の懸念とともに、経済的な先行きがたいへん懸念される状況になっています。 日本に関していえば、5月25日に日本国内で発令されていた非常事態宣言はすべて解除され、今後も予断は許さないものの、これまでは守り一辺倒だったコロナウイルスへの対応も、今後は「攻めながら守る」というステージに入ったといえそうです。 この間の日本の株価を見てみますと、日経平均株価は2月20日の終値2万3479円から3月19日の取引時間中の最安値1万6358円まで一時7000円以上値を下げました。その後、反動で値を戻し4月7日の終値は1万9850円。 この日、非常事態宣言が発令。その後はじりじり値を戻し、4月30日に2万円台、5月26日に2万1000円台、5月25~29日の1週間で1000円以上回復し、2万2000円をうかがう状況。一見、経済的なダメージは落ち着きつつあるようにも見えます。

不動産市況への影響予測

「非常事態宣言」により、多くのこれまでテレワークの導入にあまり積極的でなかった企業、業種も導入をせざるを得なくなり、結果的に「働き方改革」が進んだことは間違いありません。 さまざまな課題が見えてきたことと思いますが、今後はコロナショック前に比べると、テレワークなどが定着していくことは間違いないでしょう。 マンション販売についても、このところ新規の売り出しが止まっています。非常事態宣言解除により、閉鎖していたモデルルームなども再オープンしていくことになりますが、オリンピックの選手村として利用された後に、分譲予定の大型案件「晴海フラッグ」をはじめ、多くの物件が販売を延期。 新築マンションの販売戸数はここ数年低調ですが、コロナウイルスの影響で今年はよりいっそう少なくなることが予想されます。以下、ジャンル別に見ていきましょう。

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