小池都知事が記者会見4月3日(全文2)感染拡大防止になんとしても協力を
スマートポールの先行・試行設置は日本初の試み
5Gアンテナの基地局を搭載しますスマートポールの先行・試行設置でありますけれども、これは日本で初めての試みとなります。ニューヨークなどではすでにこのスマートポールというのがあちこち立っておりまして、そういう通信環境というのは非常に進んでいるということであります。この取り組みを通しまして、得られる設置、それから運営に係るノウハウ、知見などを多角的に検討しまして、モデルを確立させてまいります。そして都全域、さらには全国へとこれを展開しまして、電波の道の構築を進めていくというものであります。 それから続きまして、同じくローカル5Gに関連してですけれども、このローカル5Gと最先端の農業をくっつけようということで、その技術の社会実装に向けた取り組みについてでございます。TOKYO Data Highwayの基本戦略ということですでにお知らせをしておりますが、さまざまな分野でローカル5Gを活用した施策を展開しておりますが、農業分野におきましても稼ぐ農業の実現に向けて、こうした先端技術の積極的な活用を図っていくというものであります。かなり酸素が薄くなっておりまして、結構きついですね。なんですが、さらに続けてまいりますと。 今日は、東京都の政策連携団体であります東京都農林水産振興財団、それからNTT東日本、それからNTTアグリテクノロジー、この3者で協定を締結したということでございます。今後、ローカル5Gを活用した新しい農業のモデル構築を進めてまいります。今回の連携事業におきましては、ローカル5Gを活用して野菜の生育状況などを、映像データを、非常に解像度が高い、そのデータ送信でもって、都の農業指導員などが現地に赴くことなく、遠隔で、リアルタイムで栽培に関するアドバイスができる。そのような環境を整備するというものであります。
老朽マンション対策プロジェクト
加えまして今後、AI、そしてロボットなど最先端の技術の農業分野へのさらなる活用も図ってまいります。こうした取り組みで、東京の農業にありました東京型スマート農業を推進しまして、生産性の向上を図ることで稼ぐ農業の実現につなげてまいります。これが2本目のテーマでございました。 そしてもう1本ございます。こちら、今度は住宅政策です。新たな取り組みとしまして、2点お伝えしたいんですが、1点目が老朽マンション対策プロジェクトであります。この4月からマンションの管理状況を把握しまして、管理不全の予防、そして適正な管理の促進を支援するということで、都道府県、初めてになりますけれども、マンション管理状況届出制度を開始いたしております。それから総合的な計画をまとめて、マンションの適正な管理と再生を促進するように、「管理ガイドブック」、これまでもございました。ないかな、そのもの。「管理ガイドブック」の改訂、それから新たな支援制度の開始、相談体制、こちらですね。相談体制の拡充などの取り組みを展開いたします。 まずマンションの適正な管理から円滑な再生につながる切れ目のない施策を展開するということで、東京マンション管理・再生促進計画を策定いたしております。計画におきましては、マンションの適正な管理を促進するということと、古いマンション、老朽マンションの再生を促進する。この2つの施策が柱になってまして、具体的な取り組みを掲げているというものであります。 具体的取り組みの1つ目として、まずこちらです。あらためて。『マンション管理ガイドブック』、これを改訂いたしました。結構分厚いです。このガイドブックは、適正な管理などに向けまして、管理組合が取り組むべき事項などを示すものとなっております。今回は、最近の豪雨によります浸水被害などに向けた防災対策など、マンション管理を巡ります状況の変化を踏まえて、新たな項目の追加、記載の充実を図ったというところであります。
