斎藤元彦・兵庫県知事

　兵庫県議会は１３日、各種選挙活動中の候補者らがＳＮＳで誹謗（ひぼう）中傷の被害を受けないよう国に法整備を求める意見書案を全会一致で可決した。この県議会の動きに、Ｘ（旧ツイッター）では賛否が交錯した。 ◆『斎藤元彦』に若者が熱狂、10代、20代に響いて圧勝【写真】 　意見書では１１月の兵庫知事選を踏まえ、ＳＮＳや動画を用いた誹謗中傷や真偽不明の情報の拡散なども見られたと指摘。ＳＮＳの負の側面に対して、国として国民が正しく判断できるような情報提供をどうしていくか取り組むべきだと訴えた。 　さらにネット上を含む言論の場で、選挙の公平、公正を損なう行為が横行することは「ゆゆしき事態」であるとし、「公職選挙法が想定していない、選挙制度の趣旨に反する状況について早急に検証し、言論の自由、表現の自由に十分配慮しつつ、所要の法整備」「公選法の規定が実効性あるものとなるよう、違法な選挙運動についてはより確実に取り締まり、選挙の公平・公正を確保すること」の２点を求めた。 　Ｘ（旧ツイッター）では「誹謗中傷は社会の分断を生む。言葉の力を再認識し、他者を尊重する社会を築くべき」とする意見があった一方、「その前にその根本原因を作った、１００条委員会が終わる前の嫌疑状態で不信任決議をした県議会が適正だったか検証が先では」「どの口が？」などと県議会批判の声が多くを占めた。