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コロナ危機であっても、一部メディア企業は「 採用 」を継続

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DIGIDAY[日本版]

新型コロナウイルスに端を発する景気後退によって、多くのメディア企業は緊縮経営に向かわざるをえない。ここ数週間で、何社ものパブリッシャーが一時解雇や一時帰休、減給、採用の凍結、内定の取消を発表するなど、苦渋の決断を迫られた。 一方で、攻めの採用を展開するメディア企業も少なくない。たとえば、ニューヨーク・タイムズ(The New York Times)は全社的に新規採用を継続している。現在ある求人は174件で、うち20件は先週公開された。ワシントン・ポスト(The Washington Post)は、プロダクトデザインとエンジニアリングを中心に54人を採用する計画で、うち9件の求人は先週公開された。ブルームバーグメディア(Bloomberg Media)は、セールス、プロダクト、マーケティングの各部門で求人を行っている。また、2019年に記録的な収入増を果たしたポリティコ(Politico)は、編集スタッフを増員した。さらに、セールスフォース(Salesforce)の最高経営責任者(CEO)で億万長者のマーク・ベニオフ氏が後ろに控えるタイム誌(Time)も採用活動を活発化させている。 BBCニュース(BBC News)は、増大する新型コロナウイルス関連の報道ニーズに対応するため、450人規模の人員整理計画を保留した。また、ポリティコは、リモートワークの導入以来、全世界で在宅勤務する500人超のスタッフを統括させるため、編集部門の管理職者を少なくとも4人採用した。ただし、編集以外の部門では、対面での面接が可能になるまで、新規の採用は控えるという。 「この数週間で、我々は世界が一夜にして変貌しうることを目の当たりにした」。ポリティコでコミュニケーションとマーケティングを担当するバイスプレジデントのブラッド・デイスプリング氏はそう語る。「現状、ただちに採用する必要がある場合、あるいはぜひポリティコで働きたいという熱意ある候補者がいる場合など、すばやく動くべきときにはすばやく動くつもりだ」。

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