駒見 一善

異例の3期目を目指す習近平政権の下、超大国になった中国は、コロナ対策によるロックダウン、「一帯一路」や海洋進出、少数民族への対応など、世界に臆することなくその強権的な性格をさらけ出している。超大国になった中国との距離感に苦悩する台湾・香港、そして彼らと「中国問題」を共有する日本の姿が克明に描かれた現代中国論である。

野嶋剛著『新中国論──台湾・香港と習近平体制』 平凡社

本書は、超大国中国の出現の前で、日本や世界は「台湾化」（中国と合流せず、距離を置く）と「香港化」（中国に飲み込まれその影響下に置かれる）の選択に迫られつつあるとの問題意識をもとに、中国にとっての台湾・香港問題、台湾・香港にとっての「中国」と本土意識、「文化中国」の連帯、台湾・香港問題のグローバル化、ウクライナ危機等の視点から習近平体制の中国と対峙する意味を問い直している。両岸三地（中国・台湾・香港）の複雑性を増した関係を丁寧に読み解く最良書である。

中国問題の入口としての台湾・香港

「台湾・香港問題はいかなる意味を持つのか。国家統合への熱望とナショナリズムが結びついたその特殊性を日本社会にもっと伝えていくべきだった」という著者の指摘のように、台湾・香港を近代以来の中国の背負った歴史、中華人民共和国、中国共産党、人民解放軍の存在理由と重ねると、台湾、香港は、日本人が想像している以上に大きい存在である。 むしろ、「台湾・香港問題は、中国を理解する上での入口であり、出口ではなく、中国の近代や中国共産党にとって、台湾・香港は国家建設の出発点であり、モチベーションの源であり聖なる目標」であり、台湾・香港が中国の本質にかかわる問題と見るべきなのだ。 筆者は、台湾・香港に対し、なぜ中国は居丈高な態度をとるのかと問いかける。 中国という国家のねじれた心理には、台湾・香港問題に投影されているコンプレックスがあり、今日も高い濃度を持って中国社会に共有されている。さらに中国にとって領土回復はまだ完成しておらず、絶えず外敵（米国と欧州、日本）が分裂や台頭の阻止のために何らかの工作を画策していると疑うことになり、特にコンプレックスの根源である台湾・香港についてはより強く出てくる傾向がある、というのが本書の主張だ。 中国が台湾や香港に対し、自立や自治を求める動きをすべて「独立の策謀」として否定しようとするのは、民主メカニズムによる多様な民意の吸い上げができず、全肯定と全否定の間にある多様な政治的選択を用意できないため、建設的批判を受け入れる余地がないからだ。民主メカニズムの欠如というレジティマシー（正統性）の不足が指導者を過剰な行動に走らせる典型が習近平体制における台湾・香港政策であると、本書は指摘する。