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小学校「英語教科化」は吉か凶か? 経済格差が生み出す不安と東京都の本気度

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アーバン ライフ メトロ

グローバル化に合わせた公教育に挑む東京都

 グローバル化の加速で、外国語教育の早期実施の期待が高まった結果、英語は2020年度、公立小学校で5年生から「教科」扱いとなり、通知表で成績が出されるようになりました。 【首都圏在住のパパママ1024人に聞きました】話題の英語教育、子どもは何歳から始めるべき?  特に東京都は官公庁や大企業の本社が集中していることから、英語教育を始めとするグローバル人材育成を目指した公教育の推進が行われています。  東京都では2006(平成18)年度から小学校での英語教育に向けた指導方法研究を独自に行い、中核教員の養成など、段階を踏んで2020年度の教科化に向けて準備をしてきました。  しかし小学校で習った英語を、中学校までスムーズに継続・発展させることは決して簡単ではありません。  そのため東京都は2015年度と2016年度、 ・目黒区 ・世田谷区 ・荒川区 ・町田市 ・日野市 ・東村山市 ・福生市 ・羽村市あきる野市 ・西東京市 の計10地域を英語教育推進地域に指定し、英語教育の支援を実施。カリキュラム開発やICT活用の研究を行ってきました。

18年度発表の計画からみる本気度

 2018年度に発表された「東京グローバル人材育成計画20'」では、今後3年間の東京都の英語教育に関する方針が掲げられています。  同計画では「英語力」「国際感覚」、そして英語を学ぶ上で必要な日本人としての「自覚と誇り」を3本柱に据え、小中高に渡る英語力アップを狙っています。  英語の課題としてあげられる「個人差」は、中学校で少人数授業の実施や習熟度別にクラス分けることで解消するとし、きめ細かな対応を行うことで、誰もが一定の英語力を身につけられるよう提案されています。  英語教育はこれまでも各家庭任せな面が強く、能力差が経済事情に左右されてしまう傾向がありました。しかし、公教育で高いレベルの授業を受けることができれば、さまざまな環境にある生徒たちの英語力を向上させることができます。  特に東京都は世界有数の都市であるだけでなく、教育事情が特殊なため、「公教育でも英語に力を入れている」ということを示し、実践しなければならない立場にあるのです。

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