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収入の大半が家賃に消える? 住む場所を確保するために、ものすごく働かなければならない都市ワースト10

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BUSINESS INSIDER JAPAN

新型コロナウイルスとの戦いが続く中、生活費の高い大都市は魅力を失いつつあるのかもしれない。 【全画像をみる】収入の大半が家賃に消える? 住む場所を確保するために、ものすごく働かなければならない都市ワースト10 アメリカではウイルスの感染が拡大する中、42万人以上がニューヨーク市を離れ、ハンプトンズやニューヨーク州北部などに流出した。コネチカット州やニューヨーク州の郊外では、家が飛ぶように売れた。Business Insiderでも報じたように、感染症の大流行は、人々がより生活費の安い、人口密度の低いエリアに移り住むトレンドを加速させている。 人々が大量流出しているのは、ニューヨークだけではない。サンフランシスコのベイエリアでは、テック業界で働く人々が街を離れたり、多くの富裕層がカリフォルニア州北部のワインカントリーに家を購入する中、5月に家賃が大幅に下がった。Business Insiderでも報じたように、賃金の高い仕事がリモートワークになり、都会の娯楽施設などが閉鎖もしくは制限される中 ── 生活費の高さは言うまでもないが ── 、大都市は魅力を失いつつあるのかもしれない。 アメリカの多くの都市で、平均的な労働者は一般的なマンションの家賃を払うためにかなりの時間を働かなければならない。テキサス州に拠点を置くフィンテックの企業「セルフ・ファイナンシャル(Self Financial)」では、住民が家賃を払うためにかなりの時間働かなければならない都市をまとめている。同社のレポートは、不動産情報サイトのZillowや米労働統計局、米住宅都市開発省のデータをもとにしている。 家賃を払うために必要な1週間あたりの労働時間を算出するにあたって、セルフ・ファイナンシャルは住民が年に52週間働き、家賃は総収入の28%以内と仮定した。Business Insiderでは、その中から人口100万人以上の大都市圏にしぼって、ランキングにまとめた。 都市圏の生活費は、必ずしもその最大都市の生活費ではない。例えばニューヨーク都市圏なら、2020年4月の時点で寝室が1つのマンションの平均家賃は1613ドル(約17万3000円)だったが、マンハッタンでは3841ドルとかなりの差がある。 平均的な労働者が家賃を払うだけでも大変なアメリカの大都市圏を見ていこう。

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