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「スキャムサイトをヒントに D2C 販売モデルを確立した」:中国アパレルOEM生産者の告白

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DIGIDAY[日本版]

インスタグラムなどで、見慣れない名前のアパレルブランドの広告を目にしたことがないだろうか。これらのブランドのなかには、欧米のD2Cブランドに混じってアパレルOEM生産を手がけてきた中国の企業も存在する。ただし、後者はD2Cブランドを目指しているわけではなく、効率とコストを突き詰めた結果D2C的アプローチに達したようだ。 匿名性を保証する代わりに本音を語ってもらうDIGIDAYの「告白」シリーズ。今回は中国のアパレルOEM生産企業の幹部に話を聞いた。コロナショックを受け需要・供給の両面でブレーキがかかった感はあるものの、新型コロナウィルス感染症の拡大によって外出が制限され、リアルリテールからオンラインへの急速な「回帰(あるいは進歩)」が進むなか、事態が収束すればむしろ成長の機会が訪れるという。 なお、読みやすさと文字数を考慮し、発言には多少編集を加えてある。

ーーあなたたちの「D2C」事業について聞きたいが、そもそもはどのような事業を?

我々の主事業はアパレルブランドのOEM生産だ。端的に言えば下請けの製造工場であり、あなた方の着ている服に記載された「made in china」がまさに我々になる。日本や韓国、アメリカなどのブランドから注文を受け、製造を続けていくなかで、コストの上昇や競合の増加など課題も多くなってきた。何か新しい事業をはじめる必要に迫られた。 正直なところD2Cというのはよくわからないが、消費者と直接つながりたいという意識はあまりない。これまでの事業で蓄積してきた生産ノウハウやデザイン、パターンの技術などを何か違った形で活用しようと考えたとき、自分たちでオリジナルの商品を生産・販売するのが一番適していると考えた。主事業とは別に取り組む事業なので、手間やコストがかかる店舗展開や卸売もしないことが前提で、最初から自分たちのECサイトで展開すると決めていた。ただ、オリジナル商品を作って中国国内で売るだけでは、結局激しい競争のなかに飛び込むだけで、状況が変わらない。 どうすべきなのか悩んでいたときにヒントになったのは、2017~2018年ごろに中国の悪徳業者などが主にアメリカ向けにインスタグラムで仕掛けていたスキャムサイトだ。存在しないECサイトや有名ブランドの商品を格安販売しているかのような広告を展開し、個人情報を不正に取得したり、詐欺を行っていた。これ自体は単なる犯罪で真似をしようとは微塵も思わなかったが、SNS上でうまく広告を運用し、クオリティの高いサイトを用意すれば、国外からの集客は実現できるという事例は面白い。我々の商品を販売する余地もあると考えた。そこでShopifyを利用してECサイトを構築し、Facebookとインスタグラムで広告を展開するという手法を取ることにした。

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