【うまちゃんの財ザク！】 米国のトランプ次期政権は、政府効率化省トップに指名された資産総額約50兆円（日本の税収は約70兆円強）のイーロン・マスク氏、財務長官になるヘッジファンド経営者のスコット・ベセント氏ら「史上最も富豪の閣僚陣」です。 労働者の支持で大統領に返り咲いたのに、個別の政策は富裕層がより豊かになる構図です。新政権の当面の筋書きは、政府のコストカット、規制緩和、減税を織り交ぜながら、税収拡大と経済成長を図ること。 トランプさんは「ドルの地位を守るべきだ」と熱弁しています。「ドル基軸」が崩れない限り、米国の繁栄は続くでしょう。ただ、ロシアへの金融制裁後、ロシア、中国、インドはドル離れして、ゴールド買いに動きました。 それに歯止めをかけるため、米国経済のダメージになる可能性があっても、関税引き上げや暗号資産などの規制緩和で、世界のマネーが米国に流れる政策を打ち出しています。トランプさんは米国が覇者で居続けるためには何が必要なのかをよく理解しているようです。米国ではそんなトランプさんの恩恵を受けられる業界の株価が上昇しています。 一方、日本は日経平均株価がもたもたして4万円の壁が重い状況。値動きがどんどん小さくなって、煮詰まっています。それなのに、日銀が来週18～19日の金融政策決定会合で、現在の0・25％から0・5％に利上げするという見方がマーケットでは優勢になっています。実質賃金は3カ月ぶりにマイナスから脱却したものの横ばい。決して消費を後押しするような水準ではありません。 そんな中で、気になる銘柄をいくつか―。自動車メーカーが米国の関税引き上げでよくない中、自動車周辺は健闘しています。カーコーティングのKeePer技研は売上高が前年同月比9・3％増、ホンダ系自動車部品メーカーの武蔵精密工業もデータセンターの非常用電源に使われる蓄電装置が米国企業に採用されそうです。アイシンも、米国で排出ガスを一切出さないゼロエミッション車普及に向けた規制強化が追い風です。 小売りでは11月の売上高が10カ月連続で前年同月を上回った良品計画、同じく11カ月連続で上回ったユナイテッドアローズ、これまた33カ月連続で上回ったエービーシー・マートに注目。