Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

新型コロナウイルス、7割の企業で既に業績にマイナスの影響

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
帝国データバンク

2020年5月25日に緊急事態宣言、6月19日には県境を跨ぐ移動制限が解除され、日本の社会・経済は段階的に動き始めた。しかし、新規感染者数の最多更新など新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞が懸念されている。また、政府は、雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する需要喚起策など緊急経済対策を進めている。 そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。

今後の業績へマイナスを見込む企業は2カ月連続で1割台に

新型コロナウイルス感染症により、企業の82.7%が自社の業績に『マイナスの影響がある』(「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計)と考えていた。企業の8割超にのぼっているものの、3カ月連続で減少している。 その内訳は、「既にマイナスの影響がある」企業が68.4%となり、既に7割近くの企業で業績への悪影響を実感していた。しかし、「今後マイナスの影響がある」(14.3%)と見込む企業は2カ月連続で1割台となり、徐々に先行きに対する不安が薄らいでいる様子もうかがえた。また、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は3.1%、「影響はない」は10.2%となった。

『運輸・倉庫』、『製造』、『不動産』、『卸売』で8割がマイナスの影響

『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、『運輸・倉庫』が87.5%でトップ。以下、『製造』(85.7%)、『不動産』(85.0%)、『卸売』(84.5%)が続いた。『建設』は既にマイナスの影響を受けている企業が唯一5割台にとどまったものの、企業の24.7%が今後マイナスの影響を見込んでおり、先行きに対して厳しい見方となっている。 企業からは、「従業員1名の感染でも業務のバックアップが厳しく、風評被害も懸念される。また、2名以上の感染で業務に支障が起き、事業の継続が困難」(旅館)といった意見が聞かれた。

スーパーなど「各種商品小売」は4割の企業で業績にプラスの影響に

一方、『プラスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、『小売』が9.1%で最も高く、そのうち6.4%は既に業績へプラスの影響が表れていた。特にスーパーマーケットなどの「各種商品小売」(38.1%)が4割近くにのぼったほか、「飲食料品小売」(17.1%)や「家具類小売」(13.3%)なども高かった。また、「飲食料品・飼料製造」(11.1%)やインターネット接続業などの「電気通信」(10.0%)が上位に並んだ。 企業からは、「現在は家庭菜園などが外出自粛の影響でプラスに働いている」(有機質肥料製造)や「海外に工場を持つ客先が、サプライチェーン維持のため国内生産に切り替えており、その恩恵がある」(自動車部分品・付属品製造)など、外出自粛や生産の国内回帰による需要の増加が好影響になったとの声があがった。

【関連記事】