顧客からの要望や苦情に迅速に対応するため

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ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が、規制対象の暗号資産（仮想通貨）事業体に対し、従うべき新たな指針を示した。NYDFSのエイドリアン・ハリス（Adrienne Harris）長官が、5月30日に発表している。 ハリス長官は声明の中で「消費者は、問題の会社や製品に関係なく、苦情を解決し、質問に答えるための透明でタイムリーなプロセスを受ける権利がある」と述べ、ニューヨーク州で暗号資産事業体（VCE）に指定を受けた企業に対し、「顧客サービスに関する要望や苦情に迅速に対応する」ための方針と手続きを示した。 今回提示されたガイダンスでは、要望・苦情を提出するための電話・メールの仕組みを顧客へ提供することがVCEに求められている。 またVCEは、顧客に定期的な最新情報及び解決予定スケジュールを提供することと、顧客がログインせずとも確認できる「よくある質問（FAQ）」を公開することが好ましいとされた。 さらにVCEには、受け取ったリクエストと苦情の件数を四半期ごとに、その方法とリクエスト/苦情トピック別に集計して報告することが求められている。なおこのレポートには、要請および苦情を受理してから解決するまでの平均時間も記載しなければならない。 NYDFSは「このガイダンスに含まれる情報はすべてを網羅することを意図したものではなく、NYDFSは新たな情報、市場の発展、新たな経験への対応など、何らかの理由で随時更新する可能性がある」とし、 「本ガイダンスは、いかなる法律や規制の範囲や適用可能性を制限することを意図したものではなく、また制限するものでもない」と述べている。