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新型コロナの感染爆発はオール日本で回避できた-専門家会議

配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を全面的に解除した日本は、第2波を見据え、安倍晋三首相が提唱する「新たな日常」を模索する段階を迎えた。欧米と比べて感染者や死亡者数を大きく抑えられているが、クラスター(感染者集団)が唐突に発生し、再び感染が急速に拡大する可能性は残る。

政府の専門家会議は、25日までの緊急事態宣言により、市民や事業者など「オールジャパンの協力」でオーバーシュート(爆発的患者急増)を回避できたとし、国民の高い健康意識や積極的なクラスター対策がウイルスの封じ込めに寄与したと評価する。

尾身茂副座長らはブルームバーグの書面インタビューに対し、第2波の到来が懸念される中、手洗いやマスク着用といった国民一人一人による感染予防策やクラスター対策を続けるとともに、多数の検体を迅速に検査できる体制の整備も必要だと指摘する。

ブルームバーグの質問と専門家会議からの回答概要は以下の通り。

-感染拡大の防止に寄与したと指摘した「国民の健康意識の高さ」とは具体的にどのようなものか

手洗い習慣を始めとする、公衆衛生意識の高さが挙げられる。また、歴史的な積み重ねにより、感染予防に関する知識が普及していることも健康意識の構成要素と言える。さらに、年明けから春先は特にスギ花粉症の季節であり、多くの市民が花粉アレルギーを持っていることや、インフルエンザ対策もあって、近年の日本社会では、日常的にマスクを着用することに抵抗感がないという社会的な要因もある。

「健康意識」の高さは、国民皆保険制度にも支えられている。ただ、これが新型コロナウイルス感染症(COVID19)対策の上では、ネガティブな影響を及ぼしていた可能性も否定できない。日本では「コンビニ診療」、つまり体調が悪ければいつでも気軽に病院に行き、「診断」をもらえるのが普通だった。しかし、コロナ禍の中では、心配な場合でも、すぐに検査診断してもらえるわけではないという状況になったことは、これまでの日常とは大きく異なるため、人々の不安や不満を高めてしまったかもしれない。

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