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解散のタイミングは?「まず仕事」菅首相、慎重な姿勢崩さず

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西日本新聞

 菅義偉政権の焦点の一つが、衆院解散・総選挙の時期だ。政権発足直後の「ご祝儀相場」で内閣支持率が高いうちに踏み切るべきだとの見方は自民党内に根強いが、菅首相は「まずは仕事をしたい」と早期解散に慎重な姿勢を崩していない。衆院議員任期は来年10月21日まで。首相は「暫定」ではなく、民意の審判を経た「本格政権」も見据えながら、解散時期を探る政権運営になりそうだ。 【画像】5G(爺)内閣、リサイクル内閣…命名するなら?870人に聞いた  「1年以内に総選挙になる。時間の制約を視野に入れながら考えていきたい」  16日夜、首相官邸で臨んだ就任記者会見。衆院解散のタイミングを問われた首相はこう述べるにとどめた。  党内には安倍晋三前首相の辞意表明後、低迷していた内閣支持率が大幅に回復したことで「今がチャンス」と期待が高まっている。脳裏にあるのが2009年の衆院選の惨敗だ。任期満了間近の解散で政権を失った。当時、首相だった麻生太郎副総理兼財務相は15日「早期解散は考えるべきだ」と述べたが、首相は第2次安倍政権時代から麻生氏と衆院解散のタイミングでは意見が食い違っていた。

 ただ永田町には具体的な日程案まで飛び交う。まず考えられるのは高い支持率が見込める10~11月だ。だが、ここで衆院選となれば、政治空白をつくらないために総裁選の党員投票を見送っていただけに、国民の批判は避けられない。友党の公明党は「準備が間に合わない」として反対姿勢を貫く。  その後はコロナの感染状況や、東京五輪・パラリンピックの開催判断との見合いになる。ウイルスは冬季に流行しやすいとも言われ、感染が再拡大すれば、選挙どころではない事態も想定される。仮に五輪開催が困難との結論が出た場合、支持率は急降下する可能性も否定できない。

 来年3月末の新年度予算が成立した後との見方がある。夏には五輪のほか、公明党が国政選挙との重複を嫌う東京都議選が予定され、解散できるチャンスは限られてくる。  首相はこの日の会見で「(まずはコロナ対策に)専念したい」と改めて強調した。感染対策と経済の状況をにらみながら、解散時期を探ることには変わりない。支持率を維持しながら、次の衆院選で勝利すれば、その先の長期政権も視野に入る。  とはいえ、党内から解散圧力が強まることも予想される。二階俊博幹事長は16日、「いつ解散があっても対応できるよう準備を整える。明日からでも結構だ」と余裕を見せた。 (湯之前八州)

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