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契約社員は解雇されやすい? 契約社員の理不尽な解雇の実態

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サライ.jp

契約社員の解雇、法的に「適正だったと思う」か? 解雇理由別に分析

契約社員の解雇が法的に適正だったと思うかどうかの調査結果は、前述した通りです。ここでは次に、契約社員の解雇が適正だったと思うかを、解雇理由別に見てみましょう。もしかしたら解雇理由によって、適正さや労働者側の納得度合いに違いが見えてくるかもしれません。 解雇は適正だったか、解雇理由別にまとめたグラフを見てみますと、「労働者の能力不足」による解雇について、適正でなかったと思うと答えた方が6割近くにのぼっており、労働者側の不満が強いことが分かります。また、「経営状況の変化」による解雇は、半数の方が「適正だったかわからない」と答えており、会社の経営状況が悪いなら仕方ないと思う一方、それが適正な解雇なのかどうかについては判断がつきかねている方が多いようです。

契約社員の解雇が「適正ではない」「適正かわからない」場合、どう対処したか

契約社員として解雇された方の声を聞いてみると、多くの方がその解雇理由に納得していないことがわかりましたね。ではそうした方たちはその解雇に対し、その後どのように対応しているのでしょうか? 上記の「その解雇は適正なものだったと思いますか?」という質問に対し、「適正ではなかったと思う」または「適正だったかはわからない」と回答した方を対象に、その後の対応について伺いました。 アンケートの結果、8割近い方が特に何もせず解雇を受け入れたと回答しました。そして16.2%の方は、会社に対して復職や賃金等、何らかの交渉を会社としているという結果になりました。 次に、上記の対応後、自身の行動や対応に関してよかったか後悔したかを調査しました。その結果がこちらです。 「契約期間の賃金や慰謝料、解決金を支払うよう会社に直接交渉した」方の結果をみると、半分以上が対応をしてよかったと答えています。しかし、4割の方は行動したことを「後悔した」と答えており、交渉が必ずしもうまくいくわけではないことがわかります。契約社員だった方の気持ちとしては、「どうせ成果が得られなかったので、そこまで行動しなくてよかった」という方と、「あとから思えばもっとできることがあったかもしれない」という主に2パターンの後悔する気持ちがあるようです。 契約期間の賃金や慰謝料について、会社に直接交渉してよかったと回答した方の声 30代男性 解雇が不当なものではないという、明確な説明を求めました。会社を去る前に給与をもらい、加えて有給休暇の消化をおこなって話をつけました。 30代男性 最初にやったことは派遣先の企業に対して異議申し立てを行い、派遣元の企業に対しては、派遣切りを行おうとしていることを知らせた。そこで自分と派遣元の担当者、派遣先の担当者と三者で交渉して、派遣期間中の契約解除に対して慰謝料を受け取ることができた。 契約期間の賃金や慰謝料について、会社に直接交渉して後悔したと回答した方の声 40代男性 会社に直接交渉しても結局梨の礫で、何も状況は変わらず時間だけがたっていき、自分の生活もあるので泣く泣く交渉を打ち切ることになってしまいました。 20代男性 私たち契約社員も会社の業績悪化を知っていたので、やむを得ないことであると思っていた。しかしながら円満な解雇ではなかったので、もう少し退職金や違約金に対しての交渉を行うべきだったとのちのち思うことになりました。 次に「復職できるよう会社に直接交渉した」と回答した方の割合を見てみると、半数以上の方が「後悔した」と答えており、「よかった」と答えた方は1人もいないという結果になりました。会社を解雇になったということは、それが適正かどうかはさておき、何かしらの理由があります。そのため、解雇自体を取り消すよう会社と交渉するのは、難易度が高いといえるかもしれません。 復職できるよう会社に直接交渉して後悔したと回答した方の声 20代女性 もちろんすぐ受け止めることはできず、何度も何度も話しました。契約社員である以上は仕方ないと言われて、もう諦めました。どうせ経営が悪いなら、いつまでもこの会社にすがるのではなく、別で就職活動をしようと思いました。ですが、もっと他に手段があったのかと思うと、少し後悔しています。 30代男性 給料を下げてもいいからと交渉するも、継続不可となりました。 最後に、「弁護士に相談した」との回答についてみてみましょう。このような行動を起こした方の割合としては、1.4%と非常に低い割合になっているのが分かります(上記の「解雇された後、どのような対応をしましたか?」の円グラフ参照)。人数としては、今回は1名のみ弁護士に相談したという結果になっていますが、その方のコメントからは、その満足度の高さが伺えます。 弁護士に相談してよかったと回答した方の声 自治体が主催している弁護士への無料法律相談で、解雇されたことを相談したところ、解雇通知から30日分の給与相当額を受け取れるはずだとアドバイスを受けたため、その旨を人事部に連絡した。すると翌日には人事部から電話があり、30日分の給与相当額を支払うと連絡を受けた。会社に残りたいとは思わなかったため、これで良いと思った。 この方は自治体主催の弁護士への無料相談を利用していますが、最近では初回無料相談を行っている事務所も数多くあります。まずはそういった所を利用し、そのまま弁護士に正式に依頼をしてもいいですし、自分で交渉や手続きができそうだと思えば、自分で進めていってもかまいません。まず弁護士に相談することで、あなたにとってより後悔のない選択ができるようになります。 契約社員の解雇問題でお悩みを抱えているなら、法律のプロである弁護士にご相談してみてはいかがでしょうか。 出典:カケコム

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