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別の地域も感染状況によってはGo To トラベル取りやめの可能性…「東京除外」は一種の柔らかい警告

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FNNプライムオンライン

東京都では新型コロナウイルス感染者数が続え続け、警戒レベルが最も深刻なレベル4に引き上げられた。こうした現状を受け、政府は22日から施行予定だったGo To トラベルキャンペーンの内容を一部変更し、東京発着の旅行を観光支援事業の対象から外すことを発表した。この決断はどう評価できるのか。 今回の放送では、空気感染の現実性とリスクも含め、政治と外交、感染防御、医療ジャーナリズムそれぞれの専門家を迎え議論した。 【画像】WHOの【空気感染」についての見解

”東京除外”は感染者の想定外の増加

反町理キャスター: ここ数日、東京では感染者数の数字が悪化。小池都知事もGo To トラベルのスタートを批判していた。東京除外という政府判断について。 佐藤正久 前外務副大臣: 東京都知事が慎重な意見を言い、地方の知事にも様々な意見がある中、最終的に政治判断がなされた。ここで東京が地方からどう見られているかを考えなければ。 つまり、東京は感染地域と思われている。知り合いの65歳の方も地元の岩手から、私も地元の福島から帰ってくるなと言われる。Go To キャンペーンでは、マイクロツーリズムと言われるように、県内で観光を回そうと考えている地方も。 反町理キャスター: Go Toキャンペーンについて政府の発表。赤羽大臣は「Go Toトラベル事業では、現下の感染状況に鑑み、東京都を目的とする旅行や東京都に居住する方の旅行を対象から外す」。 佐藤正久 前外務副大臣: 元々は7月下旬から8月にかけて始める予定で、前倒しの形で今回の連休に間に合わせた。しかし、急に東京都で感染者が増えることは想定外だった。これはあくまで予算措置の運用の話で、県ではなく政府の責任で行うものであり、国が責任をもって国民に説明しなければいけない。

感染状況次第では別の地域の取りやめも

反町理キャスター: 純粋に医学的に見た場合、Go Toキャンペーンはどう見えるか。 加來浩器 防衛医科大学校  防衛医科学研究センター教授: 目的が観光などの人の移動を伴うことなので、病原体を持っている方が移動することで時間的・空間的に感染が広がるように見える。しかし実際は、エチケットや手洗い、3密を避けるなどの基本的な対策をしっかり行うかどうかによる。旅行を楽しむ中で気持ちが緩んで無頓着になり、感染症のことを忘れるようになってはいけない。 医療ジャーナリスト 鳥集徹氏: まず1点、誰が東京都と決めたのか。安倍総理は政治判断のように言うが、「分科会に聞いてみる」など専門家への丸投げ発言に聞こえる。はっきり説明していただきたい。もう1点は東京都という括りが適切なのか。東京都の中でも、新宿やその周辺では確かに感染が増えている気がするが、同じ東京でも八王子や多摩などは23区内とリスクが全く異なる。 佐藤正久 前外務副大臣: 最終的には政治の責任です。今回、開始は22日と説明しているが、感染状況を見て場合によっては別の地域を取りやめる可能性もある。命を守ることと経済を回すこと、両方を成立させる知恵として今回東京を外した。ただこれが最終ではなく、まだ変わる可能性がある。それが事業というものだと私は思う。

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