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休業緩和~東京都と首都圏3県との“期間の差”はなぜか

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ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(5月27日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。東京都がロードマップの一部を改定し、休業要請を緩和したニュースについて解説した。

休業要請の緩和、東京都がロードマップの一部改定を発表

小池都知事)昨日(26日)の夜、国から通知が配布されておりますイベントの規模、スポーツジムなどの取り扱いなどに関しての詳細が示されたわけでありますが、これに伴ってロードマップの改定を行ったところであります。   緊急事態宣言が解除された東京都は26日、休業要請に関するロードマップの一部改定版を発表した。25日に政府が公表した基本的対処方針を踏まえ、これまで対応を検討して来た具体的な業種や施設の対応を決めた。 飯田)休業要請を4つのステップで緩和するというロードマップ。26日からステップ1に移行していて、図書館などは自粛解除となります。一部を改定するということですが。 高橋)これは国の方が全体を決めて、そのあとに各自治体がやります。東京都は慎重な対応です。3月の3連休のときに、東京都は対応しませんでした。それもあって、今回は慎重にやるということですが、慎重にやっても東京都は財源があるので大丈夫でしょう。他の千葉や埼玉、神奈川はこんなに悠長にやっていられないでしょうね。 飯田)実際に神奈川県はすべて解除するということで、東京都との間でかなり温度差があります。

1都3県で東京都だけ休業要請緩和が先~都知事選を見てのことか

高橋)慎重だという言い方もできますが、実は都知事選が7月5日投開票だから、その直前までやるのではという見方もあります。 飯田)危機のトップというものを演出して、選挙に向けてというところも頭に入れつつの意思決定ということですか? 高橋)「東京都知事の小池百合子でございます」で始まりますから。もちろん都道府県の知事さんが主役なのでいいのですが、たまたま7月5日投開票の都知事選がセットしていますので、そこまで引きずりたいのかなという、穿った見方もされますよね。 飯田)ただ東京は、これだけ人口も抱えて経済規模も大きいとなると、経済への影響も一方では考えなければならないところでもあります。

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