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現状では“夜の街”対策をしていれば大丈夫?「Go To トラベル」実施によるリスクは…

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ABEMA TIMES

 12日、大阪で府の独自基準に基づき、警戒を呼びかける黄色信号が点灯されるなど、“第2波”の到来を懸念する声が高まっている。菅官房長官は13日、「直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」との見解を示している。  厚生労働省やWHOで医療政策に携わった坂元晴香・東京大学大学院特任研究員は「新規感染者数だけを追うことにはあまり意味がない。というのも、3、4月の頃は、“発熱が4日続いている人”“基礎疾患がある人”に検査対象を絞っていたが、現在は“夜の街”と呼ばれるところで、軽症や無症状の人に対しても積極的に集団検査を行っているからだ」と話す。

 ジャーナリストの堀潤氏が「そもそも緊急事態宣言で自粛要請をした背景には、医療機関を守ろうということがあったと思う。今もその空き状況は大切な指標だと思うが、政治サイドが“足りている”“大丈夫だ”“万全だ”と言っているのに対し、専門家から“逼迫している”という声もある」と疑問を呈する、坂元氏は「集中治療室に入っている重症者の数というのはかなり減ってきているし、13日時点で見れば医療提供体制にはまだ余裕があると思う。ただ、これからの帰省や旅行などで地方に感染が広まってしまうことになれば、地方では逼迫してしまう医療機関が出てくる懸念もある。また、データの出し方や、いかに迅速に出すのかといった課題はある」と説明した。

 そんな中、集団感染が発生した新宿区の劇場では、濃厚接触者が先月30日から今月5日までの公演の出演者と観客らおよそ850人に上っており、保健所では全員がPCR検査を受けるよう呼び掛けている。  「本件については断片的な情報しかないのではっきりとしたことは言えないが、実は出演者に体調不良の人がいたという報道や、事前に抗体検査を実施していたという報道もある。抗体検査は過去に感染していたかどうかを調べるものであって、仮に陰性が出たとしても、出演する日に陰性かどうかは全く別の話だ。また、抗体検査ではなくPCR検査を受けていたとしても、これも偽陰性の問題もあるし、症状が強くない時は検出率が低くなるという報告もある。いずれにせよ、症状があったのであれば休む、という判断ができればよかったと思う」(坂元氏)

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