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譲渡所得とは? その4 「その他資産」(土地・建物および株式等以外)を譲渡したとき

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ファイナンシャルフィールド

譲渡所得の対象は大きく3種類あり、土地・建物、株式等、「その他資産」に分かれます。皆さんになじみの深い前二者が分離課税方式で、「その他資産」が総合課税方式となります。 それでは譲渡所得の最後に、「その他資産」を譲渡した場合の税制について解説してみたいと思います。

「その他資産」とは? 譲渡に関する課税方式は?

「その他資産」には、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)などが含まれます。この中で私たちになじみの深いものとしては、金地金などの貴金属類、ゴルフ会員権、特許権・著作権などの権利が挙げられます。 「その他資産」の譲渡所得の課税方式は、総合課税です。すなわち、給与所得、事業所得などの経常的な所得と合算して課税されます。

「その他資産」の譲渡所得の計算方法、区分、特別控除額

「その他資産」を譲渡したときの譲渡所得の金額の計算式は次のとおりです。これは、短期譲渡所得と長期譲渡所得の両方があることを想定した計算式になっています。 短期譲渡所得の総収入金額-(取得費+譲渡費用)+長期譲渡所得の総収入金額-(取得費+譲渡費用)=譲渡益 譲渡益-特別控除額(最高50万円)=譲渡所得の金額 (1)短期譲渡所得と長期譲渡所得の区分 短期譲渡所得とは、所有期間が5年以下の資産を譲渡することで生ずる所得です。 ただし、自己の研究成果である特許権、著作権などの場合は、所有期間に関係なく長期譲渡所得となります。 長期譲渡所得とは、所有期間が5年を超える資産を譲渡する際に生ずる所得のことです。 短期譲渡か長期譲渡かを判定する基準が、土地・建物の場合と少し違うことに注意が必要です。土地・建物の場合、購入した日から売却した日の所属する年の1月1日までの期間が5年以内か、5年を超えるかで短期譲渡か長期譲渡かが決まりますが、「その他資産」の場合は「売却した日の所属する年の1月1日」という限定がありません。 (2)特別控除額 特別控除額は、短期譲渡所得と長期譲渡所得を合計して50万円までです。 まずは短期譲渡所得の譲渡益から控除して、残りがあるときは長期譲渡所得の譲渡益から控除します。譲渡益が50万円より少ない場合、譲渡益がそのまま特別控除額となります。

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