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笠間市が災害訓練 新型コロナ感染対策、避難所の設営手順確認

配信

茨城新聞クロスアイ

新型コロナウイルスの感染拡大下での災害発生に備え、笠間市は3日、同市石井の市民体育館で、感染症対策を施した避難所の開設訓練を行った。市職員ら38人が検温など受付での確認事項を体験し、段ボールの間仕切りや簡易テントなどを2メートル以上の間隔を空けて設置するなど、避難所設営の注意事項を確認した。 市危機管理室によると、同市では震度5弱以上の地震などが発生した場合、同体育館をはじめ6カ所の拠点避難所を近隣に住む職員らで成る初動班が開設するほか、最大で市内30カ所に避難所を開設。2011年の東日本大震災時には最多で延べ約2千人の市民が避難所に身を寄せた。 1人4平方メートル以上のスペースを保つなど、「3密」(密閉・密集・密接)を避ける対策を施した場合でも3200人を収容可能というが、「なるべく『密』を避けるため、親戚や友人宅、車中への避難も呼び掛ける」(同室)としている。 訓練では、検温や咳(せき)、喉の痛みなどを簡易チェックシートで確認し、「感染症の疑いのある避難者」と「体調に異常のない避難者」に区分けする受け付けを職員自ら体験。段ボールベッドと間仕切り、簡易テントを、間隔を空けて設置するなど、避難所の設営手順を実践した。 同室は「災害時に避難所では、避難者が自ら段ボールベッドや簡易テントを設置しなければならず、職員が習熟していなければならない」として、今後訓練を重ねる一方、簡易テントなど必要な資材をそろえていく方針だ。

茨城新聞社

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