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人口1割減も回復基調、倉敷・真備町地区 豪雨2年、古里での生活再建も進む

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山陽新聞デジタル

 岡山県倉敷市真備町地区の人口が、西日本豪雨で被災する直前の2018年6月末から今年3月末までに約1割減って2万636人となっていることが、同市の住民基本台帳による登録数(住民票のある人)で分かった。ただ、直近の人口はわずかながら回復基調にあり、古里で生活再建を進めている実態がうかがえる。  真備町地区の人口は18年6月末に2万2797人だったが、被災直後の7月末は前月比543人減って2万2254人となるなど11カ月連続で減少。その後は1桁台で増減を繰り返していたが、19年9月末の2万565人を底に、翌月末に38人増となって以降、今年3月末までは人口が増加した月の方が多い。  被災直前から今年3月末までの年代別の減少人数は60代が645人で最も多く、次いで30代448人、10歳未満364人、40代227人などの順となっており、子育て世代のマイナスぶりが目立つ。また、同市内の8エリア別の人口の推移を見ると、真備は9・5%減で、同様に減った児島(1・8%)や玉島(0・3%)と比べても、その割合は大きい。  一方、市内外の仮設住宅に暮らす被災者は最も多かった18年12月末で8780人だったが、今年6月末では2786人。同市によると、仮設を出た人の約9割に当たる5400人前後が真備町地区に戻って生活を再建しているという。  同市は、自力で住居を確保するのが困難な人のために同地区で20年度中に災害公営住宅(3カ所に計91戸)を建設するほか、民間賃貸住宅の家賃を助成する制度も創設する。市災害復興推進室は「被災した方が一日も早く安定した生活を取り戻せるようソフト、ハードの両面から施策を講じていく」としている。

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