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新型コロナの減収による国民年金保険料免除について

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ファイナンシャルフィールド

国民年金には保険料免除の制度があります。この保険料免除は、昨年もしくは一昨年の所得が審査の基準となります。そのため、これまでは新型コロナウイルスの影響で減収になってしまった場合の免除は対象ではありませんでした。 しかし、2020年5月1日から「新型コロナウイルスの影響による減収を理由とする国民年金保険料免除」の受付が始まりました。

国民年金保険料免除の所得の対象について

国民年金には、保険料免除や若年者猶予・学生納付特例の制度がありますが、いずれも前年の所得(申請の時期が1月~6月の場合には前々年の所得)が審査の基準となります。 また、国民年金の保険料免除に限っていえば、審査の対象となる前年の所得は、本人のみならず配偶者や世帯主の前年の所得までもが審査の対象となっています。そして本人、配偶者、そして世帯主のそれぞれの前年の所得が一定の額以下であれば、国民年金保険料免除の対象です。

新型コロナウイルスの影響による減収を理由とする、国民年金保険料免除の対象となる所得とは?

新型コロナウイルスの影響による減収を理由とする国民年金の保険料免除を受けるには、以下の2つの条件を満たす必要があります。 (1)令和2年2月以降に、新型コロナウイルスの感染症の影響により収入が減少したこと (2)令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること 「見込み」という語句が含まれていることから、前年の所得だけでなく、「将来の所得」が国民年金の保険料免除の審査の対象になるということです。

保険料免除の対象となる期間は?

新型コロナウイルスの影響による減収を理由とする国民年金保険料の免除の期間となるのは、2020年2月から2020年6月までの5ヶ月間です。もし、2020年7月以後も免除を受けることを希望する場合、7月以後に改めて申請することになります。

保険料免除の対象となる所得の額は?

新型コロナウイルスの影響による減収を理由とする国民年金保険料免除の対象となる所得の額は、以下のとおりです。これらの額は国民年金保険料の(一般的な)免除の対象となる所得の額と変わりありません。 ●全額免除・納付猶予 (扶養親族等の数+1) × 35万円 + 22万円 ●4分の3免除 78万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等 ●半額免除 118万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等 ●4分の1免除 158万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等 また、保険料免除を申請するにあたり、扶養親族等控除額や社会保険料控除額等は申し出る必要はありません。日本年金機構は、申告済みの確定申告や年末調整から情報を把握するからです。

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