Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

「使えない」悪評も…対象拡大の持続化給付金、実際のところ?

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
幻冬舎ゴールドオンライン

新型コロナウイルスによる企業活動の影響は甚大です。「コロナ倒産」や「コロナ破綻」といった言葉が定着しつつあるなか、2020年5月1日、持続化給付金の申請受付が開始されました。本制度には批判もありますが、必要な企業にとっては非常によい制度です。給付対象が拡大し、新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されるいま、改めて確認しておきましょう。※本記事は、村木謙介公認会計士事務所の代表である村木謙介先生が、持続化給付金の活用と留意点を解説します。

「要件厳しい」「受給遅い」悪評も…給付金の実情は?

売上高が前年同月比で47%も減少したが、あと3%のところで要件に満たず持続化給付金をもらうことができない! こんな悲鳴を友人から伺いました。要件があるとはいえ、まだ半数近くの中小企業、小規模事業者の方々が受給されていません。なかには申請していない方々も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。未受給の経営者の方には、ぜひとも確認して欲しい! そんな想いを持っています。 支給遅れや事務委託に関しての様々な悪評ばかりが世間を賑わせていますが、支援を必要としている企業にとってはやはりよい制度です。本記事では給付金の概要から対象者や申請方法を改めて解説し、最後にはちょっとした節税対策にも触れたいと思います。 経済産業省によれば、6月22日までに、約165万件の中小企業・個人事業者への給付が完了しており、支給総額は約2兆2,000億円となっています。中小企業庁が公表する2016年の中小企業、小規模事業者の総数が357.8万人であることを踏まえると約半数の方が受給している一方で、もう半数の方は未受給と言えます。 【給付金概要】 感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。 ( 『「持続化給付金」の事務局ホームページ』 より) 持続化給付金の財源として2020年度第1次補正予算で2兆3,176億円を計上しました。その後、支給対象拡大などのため第2次補正予算では1兆9,400億円を積み増ししています。

【関連記事】