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『TikTok』など中国製アプリ対策、自民党が提言へ 立ち入り検査などの仕組みも求める

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ABEMA TIMES

 自民党の議員連盟は、『TikTok』など中国製アプリに対する提言をまとめ、問題事例に対応するため関係機関が立ち入り検査を行えるようにすることなどを求めた。 【映像】『TikTok』など中国製アプリ対策 自民党が提言まとめる  議連には『TikTok』を運営するバイトダンス社の執行役員が出席し「ユーザーの安全確保を最優先し、日本政府の問い合わせにはいつでも真摯に対応する」などと訴えた。しかし自民党側は、中国製アプリは中国の国家情報法により個人情報の漏えいの危険性がぬぐえないとして、規制を強化する提言をとりまとめた。  甘利税調会長は「危険性について当事者がどう対処できるかお呼びして説明を聞いた。そこそこ努力はされているが回答できない部分がいくつもあった」とし、提言では政府が各国の情報機関と連携して、アプリ提供社への立ち入り検査などを可能とする仕組みを作るよう求めている。  また、利用規約に、どの国の法律が適用されるのかを明示させるとし、議連はこの提言を近く、政府に提出する方針だ。(ANNニュース)

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