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給付金対応だけじゃない?自治体職員の3割以上がコロナ禍で業務量が増加した理由

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@DIME

日本中から特別定額給付金の申請が殺到している今、役所の仕事量はどれほど増加しているのだろうか……想像するのも恐ろしい。これまで多くの業務を「紙」で行ってきた役所であれば、今回の出来事を契機に電子化への機運が高まっているかもしれない。 そんな、コロナ禍における行政・自治体の業務量と書類電子化について深掘りするアンケート調査がこのほど、ペーパーロジック株式会社により、全国の県庁職員・市役所職員・区役所職員111名を対象にして実施されたので、その結果を紹介していきたい。 ※イメージやグラフなどの画像が削除されていない元記事は「@DIME」にてご覧になれます。 コロナ禍後に業務量が増加した人は36.9% ■新型コロナウイルス感染症が起きる前と後で業務量が増加は36.9% 「Q1. 新型コロナウイルス感染症が起きる前と起きた後で、業務量はどの程度増加しましたか?概算で構いません。」(n=111)と尋ねる調査が行われたところ、「増加した」が36.9%だった。 ■増加した業務として新型コロナウイルス関連の業務が多く上がる Q1で増加したと回答した人を対象に、「Q2.どのような業務が増加したか、自由に教えてください。」(n=37)と尋ねる調査が行われたところ、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための傷病手当金制度の条例制定」「感染者対応や給付金の支給」などの回答が挙げられた。 <自由回答・一部抜粋> ・40歳:スケジュール管理 ・53歳:新型コロナウイルス感染拡大防止のための傷病手当金成語の条例制定 ・59歳:感染者対応や給付金の支給 ・29歳:イベントの延期に伴う対応、イベント開催時のコロナ対策に係る対応など ・54歳:収入減少者に対する対応業務 ・54歳:帰国者接触支援相談センターの電話対応業務 ・55歳:消毒液の配布 ・56歳:国や市町村との調整業務 ■書類の多くは まだまだ電子化されておらず 「Q3. あなたが業務で扱う、書類申請をはじめとした書類はどの程度電子化されていますか?」(n=111)と尋ねる調査が行われたところ、「全て電子化」が0.9%、「ほとんど電子化されており、一部書類」が11.7%となった。 「書類対応が電子化されて欲しい」と考える人は88.1%にのぼる ■緊急事態宣言後も書類対応のために出社した人は過半数 「Q4. 緊急事態宣言が行われた以降でも、書類対応のために出社しましたか?」(n=101)と尋ねる調査が行われたところ、「10回以上出勤した」が41.6%、「3回~9回程度出勤した」が9.9%となった。 ■書類対応は「コロナ感染症対策のため」や「委託業務への対応」「決裁」「協力金」 Q4で「出勤した」と回答した人を対象に、「Q5.主にどのような書類の対応を行いましたか?」(n=56)と尋ねる調査が行われたところ、「コロナ感染症対策のため」「決裁」などの回答が挙げられた。 <自由回答・一部抜粋> ・49歳:協力金 ・67歳:委託業務への対応 ・59歳:書類の管理、内容の確認、審査、決裁 ・52歳:コロナ感染症対策のため ・52歳:クレーム対応 ・63歳:問い合わせ内容の記録 ・43歳:書類の決裁 ・60歳:教育相談の報告書のまとめ ・38歳:申請書処理 ■緊急事態宣言以降に出勤した職員「正直不安である」「感染が怖い」との声 Q4で「出勤した」と回答した人を対象に「Q6.現状の状況下で出勤することについて、どのように感じていますか?自由に教えてください。」(n=55)と尋ねる調査が行われたところ、「正直不安ではある」「感染が怖い」などの回答が挙げられた。 <自由回答・一部抜粋> ・49歳:正直不安ではある ・67歳:感染が怖い ・59歳:仕方がない ・40歳:仕事が無くなるわけではないので最低限の出勤はやむをえない ・60歳:不必要だと思う ・52歳:サービス維持 ■書類対応が電子化されて欲しい88.1% Q3で「全て書類・ほとんど書類・一部書類」と回答した人を対象に、「Q7.書類対応が電子化されて欲しいと思いますか?」(n=101)と尋ねる調査が行われたところ、「全て電子化して欲しい」が35.6%、「一部のみ電子化して欲しい」が52.5%となった。 ■書類対応が電子化してほしい理由は「在宅勤務が可能になる」「ハンコがいるのは面倒」など Q7で「全て電子化して欲しい」「一部電子化して欲しい」と回答した人を対象に、「Q8.理由を教えてください。」(n=81)尋ねる調査が行われたところ、「在宅勤務が可能になる」「資源の節約、時間の節約」などの回答が挙げられた。 <自由回答・一部抜粋> ・61歳:在宅勤務が可能になる ・60歳:資源の節約、時間の節約、簡易化 ・59歳:ハンコがいるのは面倒 ・45歳:保存や修正が便利だから ・59歳:事務の効率化 ・43歳:定型的なものは省力化したい ・57歳:電子化なら何処でも見れる ■まとめ 今回の調査により、行政・自治体で増加した業務として新型コロナウイルスに関連業務が回答にあがったことや、緊急事態宣言が発令された以降も書類対応のために出社した人が過半数にのぼる回答を確認できた。 書類申請をはじめとした書類は多くが電子化されておらず、行政・自治体の書類の電子化を求める声は8割を超えるなど電子化のニーズが反映された結果となった。 書類電子化の利点として、在宅勤務が可能になることや、資源の節約、業務の効率化があげられる。外出自粛が解除されつつあるが、新型コロナウイルスの余波はまだ残っていると考えられる。 行政・自治体は新型コロナウイルス関連業務に追われるなか、効率化や安全の確保の意味でも紙や書類の電子化が求められているといえるだろう。 <調査概要> 調査概要:「新型コロナウイルス環境下の業務量変化」に関する調査 調査方法:インターネット調査 調査期間:2020年5月20日~同5月21日 有効回答:全国の県庁職員・市役所職員・区役所職員111名 出典元:ペーパーロジック株式会社 構成/こじへい

@DIME

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